足立区議会 2022-12-05
令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号令和 ４年 第４回 定例会
令和４年第４回定例会（第３日）
足立区議会会議録（第２０号）
１ １２月５日（月曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４５名）
１番 へ ん み 圭 二 議 員
２番 中 島 こういちろう議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 きたがわ 秀 和 議 員
５番 横 田 ゆ う 議 員
６番 土 屋 の り こ 議 員
７番 長 谷 川 た か こ 議 員
８番 水 野 あ ゆ み 議 員
９番 石 毛 かずあき 議 員
１０番 し ぶ や 竜 一 議 員
１１番 にたない 和 議 員
１２番 杉 本 ゆ う 議 員
１３番 くじらい 実 議 員
１４番 長 澤 こうすけ 議 員
１５番 山 中 ち え 子 議 員
１６番 西 の 原 え み 子 議 員
１７番 銀 川 ゆ い 子 議 員
１８番 大 竹 さ よ こ 議 員
１９番 さ の 智 恵 子 議 員
２０番 吉 田 こ う じ 議 員
２１番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２２番 く ぼ た 美 幸 議 員
２３番 岡 安 た か し 議 員
２４番 伊 藤 のぶゆき 議 員
２５番 た だ 太 郎 議 員
２６番 工 藤 哲 也 議 員
２７番 鹿 浜 昭 議 員
２８番 か ね だ 正 議 員
２９番 は た の 昭 彦 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 浅 子 け い 子 議 員
３２番 お ぐ ら 修 平 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 長 井 まさのり 議 員
３５番 いいくら 昭 二 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 小 泉 ひ ろ し 議 員
３８番 渕 上 隆 議 員
３９番 高 山 のぶゆき 議 員
４０番 渡 辺 ひであき 議 員
４１番 吉 岡 茂 議 員
４２番 古 性 重 則 議 員
４３番 新 井 ひ で お 議 員
４４番 せ ぬ ま 剛 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実 政策経営部長
真 鍋 兼
エリアデザイン推進室長
松 野 美 幸 総務部長
茂 木 聡 直 危機管理部長
吉 原 治 幸 総合防災対策室長
稲 本 望 施設営繕部長
久 米 浩 一 区民部長
依 田 保 地域のちから推進部長
田ケ谷 正 生涯学習支援室長
石 鍋 敏 夫 産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
宮 本 博 之
高齢者施策推進室長
千ヶ崎 嘉 彦 足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
絵野沢 秀 雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長
水 口 千 寿 足立保健所長
須 藤 純 二 環境部長
犬 童 尚 都市建設部長
佐々木 拓 道路公園整備室長
田 中 靖 夫 建築室長
大 山 日出夫 教育委員会教育長
荒 井 広 幸 教育指導部長
森 太 一 学校運営部長
上遠野 葉 子 子ども家庭部長
橋 本 太 郎
こども支援センターげんき所長
６ 出席事務局職員
金 子 敬 一 事務局長
大 谷 博 信 事務局次長
船 水 和 成 議事係長
田 代 宏 司 調査係長
佐 藤 秀 樹 議事係主査
古 山 陽 一 書記
作 山 拓 紀 書記
横 井 智 輝 書記
７ 議事日程
第 １ 一般質問について
石毛 かずあき 議員
古 性 重 則 議員
はたの 昭 彦 議員
いいくら 昭二 議員
た だ 太 郎 議員
へんみ 圭 二 議員
第 ２ 第１０４号議案 令和４年度足立区一般会計補正予算（第７号）
第 ３ 第１０５号議案 足立区
個人情報保護法施行条例
第 ４ 第１０６号議案 足立区客引き行為等の防止に関する条例
第 ５ 第１０７号議案 足立区議会議員及び足立区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第 ６ 第１０８号議案 足立区情報公開条例の一部を改正する条例
第 ７ 第１０９号議案 足立区情報公開・
個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例
第 ８ 第１１０号議案 足立区情報公開・
個人情報保護等審査会条例の一部を改正する条例
第 ９ 第１２２号議案 足立区職員の高齢者部分休業に関する条例
第１０ 第１２３号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１１ 第１２４号議案 足立区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第１２ 第１２５号議案 足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第１３ 第１２６号議案 旧
本木東小学校解体工事請負契約
第１４ 第１２７号議案 島根住区センター大
規模改修工事請負契約 第１５ 第１２８号議案
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の買替について
第１６ 第１１１号議案 足立区こども未来創造館の指定管理者の指定について
第１７ 第１１２号議案 足立区西新井文化ホールの指定管理者の指定について
第１８ 第１１３号議案 足立区地域学習センターの指定管理者の指定について
第１９ 第１１４号議案 足立区立図書館の指定管理者の指定について
第２０ 第１１５号議案 足立区地域体育館の指定管理者の指定について
第２１ 第１１６号議案 足立区
東綾瀬公園温水プールの指定管理者の指定について
第２２ 第１１７号議案
足立区立学童保育室の指定管理者の指定について
第２３ 第１１８号議案 足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
第２４ 第１１９号議案 足立区辰沼一丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
第２５ 第１２０号議案 足立区竹ノ塚駅公共駐車場の指定管理者の指定について
第２６ 第１２９号議案 足立区立花畑公園及び花畑公園桜花亭の指定管理者の指定について
第２７ 第１２１号議案 足立区立校外施設の指定管理者の指定について
第２８ 第１３０号議案 足立区育英資金条例の一部を改正する条例
第２９ 第１３１号議案 足立区立保育所の指定管理者の指定について
○工藤哲也 議長 これより本日の会議を開きます。
区長より、２日の銀川ゆい子議員の質問に対する答弁について、一部訂正したい旨の申出がありましたので発言を許します。
◎近藤やよい 区長 １２月２日の本会議において、銀川ゆい子議員からの給付型奨学金のプレス発表に関して教育委員会や区議会に議案として提出する前に発表したのは、来春の大学志望校確定や入学準備に間に合うよう早めに公募させたかったことが理由かとの御質問に対し、来春の入学準備に少しでも間に合うように、早期にお知らせが必要と考えた配慮と御答弁したことに関しましては誤りはございませんが、その前段の議案発送日の日付に誤りがございました。
また、銀川議員の御指摘のとおり、教育委員会や区議会に議案として提出する前に定例記者会見で発表したことにつきましても、併せておわびを申し上げます。
御質問に対し、プレス発表した時期でございますけれども、１１月２２日に条例を議会に提出させていただいた同日ということになります。
ただ、提出自体が正式には議会運営委員会ということを考えますと「持ち込んだことは２２日でございますが」とお答え申し上げましたところを、次のとおり訂正させていただきます。
足立区育英資金条例の一部を改正する条例は、本定例会に付託する追加議案として１１月３０日に議案発送いたしました。
大変申し訳ありませんでした。
○工藤哲也 議長 以上のとおりでありますので御了承願います。
○工藤哲也 議長 日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
２日に引き続き、順次、質問を許します。
９番石毛かずあき議員。
［石毛かずあき議員登壇］
◆石毛かずあき 議員 私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出いたしました通告に従い、中小企業、
小規模事業者支援についてと新田、江北、扇、江南地区の課題について順次質問いたします。執行機関におきましては、是非前向きな答弁に期待いたします。
［議長退席、副議長着席］
初めに、中小企業、
小規模事業者支援について伺います。
約３年にも及ぶ
新型コロナウイルス感染症の流行や原油、原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった中で、中小企業、小規模事業者の経営は引き続き厳しい状況にあります。昨年、
新型コロナウイルス関連破綻の件数は、９月から４か月連続で過去最多を更新するなど、月別件数では増加傾向にあり、区としても様々な苦境にある中小企業への支援が必要です。
東京商工リサーチが行った令和３年度の中小企業、小規模事業者を対象とした調査によると、市場環境、競合他社、自社の内部環境に関する情報収集、分析状況を外部の支援機関などから助言を受けている企業の方が経営改善や課題解決への取組成功例が多く見られる調査結果でした。
そこでお伺いいたします。
区では、
マッチングクリエイターが区内中小企業を訪問し、受発注あっせんのほかに補助金の紹介や事業計画の策定支援などを行っていると聞いていますが、
マッチングクリエイターの日々の活動の成果としてどのようなものがあるのか伺います。
経営資源の限られる中小企業において、外部の支援機関などを活用し、経営革新や事業計画の策定などを行うことで危機的状況からプラスに変えた好事例が多く見られると聞いています。こうした区内企業の好事例を区として積極的に情報発信すべきと考えますが伺います。
全国４８か所に設置された下請かけこみ寺では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。こうした国が実施している取組を区内中小企業に広く周知すべきと考えますが伺います。
東京都中小企業振興公社では、原油価格高騰対応の相談窓口や
サプライチェーン維持、確保に掛かる特別相談窓口を設置し、専門家の派遣を行う
原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣事業を行っています。区内中小企業の課題解決に向けて周知すべきと考えるがどうか。また、区としてできる限りの対策を実施すべきと思いますが併せて伺います。
足立区では、区内金融機関との共催で、東京都よろず支援拠点から専門家派遣を受け、１０月２５日に価格転嫁をスムーズに進めるための
価格交渉サポートセミナーを実施いたしました。対面とオンライン合わせて５４名が参加し、好評と聞いています。物価高騰が続く中で、区内中小企業の持続可能な成長を促すという観点で非常に有効な取組と考えますが、今後も継続的に開催していくべきと思いますが伺います。
次に、中小企業のＢＣＰ策定についてお伺いいたします。
区内で３万人以上が避難した令和元年台風１９号から３年が経過しました。近年の異常気象に伴い、ひと度大規模災害に見舞われれば、区民の皆様や区内２万を超える事業者にも多大な影響を及ぼします。また、区内中小企業が
新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業継続が危機的な状態になった場合から事業回復するためにＢＣＰの策定は必要です。そこで伺います。
中小企業が取り組む防災、減災対策に関する事前計画を作成し、経済産業省から
事業継続力強化計画（ＢＣＰ）として認定されると、日本政策金融公庫の低金利融資を受けることができ、信用保証枠の拡大、
ものづくり補助金等の優先採択につながる制度があります。こうした制度の更なる周知をすべきと思うが、どうか。
また、区の後援で、
東京商工会議所足立支部と保険会社が共催するセミナーをオンラインで開催し、約１００名が参加して好評と聞いています。こうした取組を継続的に実施すべきと思いますが、併せて伺います。
ＢＣＰにおいて、感染症からの影響を事前に考え、働ける人が不足する中で経営基盤の維持に向け、テレワーク対策や原材料、部品、サービスの入手が困難となる事態への対策など、感染症に備えるための取組を区内の中小企業に周知する必要があると考えますが伺います。
ＢＣＰの策定において、事業継続戦略には、撤退、新規事業への転換の視点も必要です。この度の新型コロナで需要の急減に直面した企業の中には、既存事業から撤退して他事業に転換した例もあります。転換先の新規事業は、平時から将来性の検討が行われていた場合もあったと聞いています。このような別事業への転換は、企業の経営環境変化に合わせた事業転換の戦略を持ったＢＣＰが策定できるよう、区は
マッチングクリエイターを拡充するなど、中小企業の経営支援を推進すべきと考えるがどうか。
また、企業再構築や新規事業のための事業再構築補助金など、国や都の助成制度の周知を図るべきと考えますが、併せて伺います。
次に、事業承継について伺います。
令和３年度、区が行った区内事業者向けのアンケート調査の結果によると、今後、後継者不足などで廃業する事業者が増加することが予測されています。
一般的に事業承継の準備には、後継者の育成期間も含め５年から１０年程度必要とされ、経営者自身が事業承継に関する相応の知識を有することが求められます。その上で、事業承継には、親族に引き継ぐケース、会社の役員や従業員に引き継ぐケース、サーチファンド（顔が見える事業承継）で引き継ぐケース、そして第三者へ引き継ぐケース（Ｍ＆Ａ）など、具体的な選択肢を検討しなければなりません。そのため事業承継については早めの準備が必要です。そこで伺います。
群馬県高崎市の商工会議所が日本政策金融公庫と事業承継支援で連携しています。商工会議所の会員で後継者不足などを理由に事業を譲渡したいと考える事業者がいた場合、日本政策金融公庫が全国１５２支店網などを通じて、譲り受けたい企業を探し出しマッチングしています。
当区でも商工会議所と連携して、日本政策金融公庫や金融機関などへ働きかけを行い、事業承継への支援を進めていくべきと思いますが伺います。
国は、事業承継・引継ぎ補助金で事業承継を契機として新しい取組等を行う中小企業や事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度を用意し、最大で補助対象経費の３分の２以内、上限６００万円を補助しています。こうした制度を区内中小企業に周知することも重要と考えますが伺います。
事業を引き継ぐための様々な仕組みを活用したり、区内の多くの経営者が人材の確保につながるように専門家につなげ、相談できる事業承継をテーマとしたセミナーや講習会などを定期的に開催してはどうか。また、区内の中小企業に対し、引継ぎの準備から円滑な引継ぎ、引継ぎ後の経営革新等まで切れ目のない地域経済に必要な企業の存続につながる支援をすべきと思いますが伺います。
次に、リスキリングとデジタル人材育成について伺います。
物価の上昇に追い付くように継続的な賃上げの実現が必要です。公明党は、最低賃金引上げや中小企業の価格転嫁対策など、賃上げの促進に一貫して取り組んできました。総合経済対策には、賃上げの流れを拡大するため、賃上げがスキルの高い人材を引き付け企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生む構造的な賃上げ実現を目指すと明記されました。また、人への投資を強化する施策パッケージを５年間で１兆円規模に拡充するとしています。
更に、公明党の主張を踏まえ、労働者の新しいスキルを身に付けるためにも、リスキリングから転職までを一貫して切れ目なく支援する制度を新設しました。女性デジタル人材の育成・確保に向けた支援も充実するとしています。こうした国の取組を踏まえて伺います。
東京労働局では、今年度から
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）を新たに設け、期間限定での助成制度を創設しました。この助成金では、ＤＸ推進や成長分野などでイノベーションを推進する高度人材を育成した企業への助成を拡充するほか、従業員の自発的な学びを支援するメニューなど、リスキリングを後押しするものとなっています。区内においてもリスキリングを推進するための助成制度を周知すべきと思うがどうか。
また、神戸市や横浜市など他自治体ではアドビ株式会社やＧｏｏｇｌｅ社といったＩＴ大手の民間企業と行政機関が連携してリスキリングを応援する団体を設立しています。そこでは、デジタルスキルの向上につながるＡＩ、
ネットセキュリティー技術をはじめマーケティング、データ分析など２００以上の講座を設けているケースもあります。このような事例を参考に取組を検討すべきと考えますが、併せて伺います。
全ての企業にとって必要不可欠な財務・会計、給与管理、生産・在庫管理、販売管理等は、一定規模以上の企業の多くは情報システムを導入しています。しかし、企業間取引については、自社のシステム投資だけでは十分に効率化を得られないため、電子化が進みづらく、いまだ７割程度の中小企業が、電話、ファクス、電子メールの受発注取引を継続していると聞きます。例えば、区内中小企業の従業員のデジタルスキルを高めＩＴツールを使いこなせるよう区が率先して勉強会やセミナー等を実施してはどうか。また、企業間受発注の取引のデジタル化などを支援しながらＩＴ化、ＤＸ化を推進すべきと思いますが、併せて伺います。
中小企業、小規模事業者のＩＴやＡＩ、ＩｏＴの導入における課題解決には、コスト負担や従業員のスキルアップの支援を図るとともに、経営者への理解を進める必要があると考えます。電子帳簿保存法の令和３年度改正により、電子取引では、データの出力保存が廃止され、データのままで保存することが今後義務化されます。そのためにも、会社としてのデジタル化の取組を更に推進するため、
経営者向けセミナーなど開催すべきと考えますが伺います。
次に、インボイス制度について伺います。
２０２３年１０月のインボイス制度の導入により、ＢｔｏＢ取引を行う中小企業、小規模事業者は、発注者、買手から適格請求書の発行を求められ、その写しの保存が必要となるため電子化を推進することが求められます。しかし、インボイスを発行するためには事前に国に登録する必要がありますが、対象となる事業者の６割がまだ登録していないとのことです。未登録事業者が多いと思われる区内事業者が申請について身近なところで気軽に相談し、支援する体制を整備すべきと思いますが伺います。
今後、
適格請求書発行システム普及について、特にフリーランスや個人事業主に多い免税事業者の中には、インボイス制度を導入しなかった場合に係る負担のリスクを不安視する声もあります。
国では、公明党の要望を反映し、中小零細企業の事務負担を軽くし、制度を円滑に導入するため、現状でインボイスよりも簡素な請求書を使っている企業は１回３万円未満の取引の請求書を保存しなくても仕入れ時の消費税の控除を受けられる特例に似た措置を小規模事業者の少額取引に限って設ける検討をしています。
特に中小零細企業に対する制度については、国の説明だけではなく、区として丁寧でより分かりやすい説明とともに電子帳簿保存法やインボイス制度への対応に向けたＩＴ導入補助金などの制度について周知すべきですが伺います。
次に、中小企業のＳＤＧｓの取組について伺います。
現在、企業のＳＤＧｓの取組への意識が高まってきていると聞いています。これまでのＣＳＲ（企業の社会的責任）にＳＤＧｓとしての視点を加えたり、ＳＤＧｓをベースに自社のビジネスモデルを変革させたりと新たなビジネスチャンスの獲得に向けて積極的に活動していると聞きます。
しかし、経済産業省の「２０２２年版中小企業・小規模企業白書」によると、中小企業では、ＳＤＧｓに取り組む企業は全体の約２４％と低い状態です。積極的に取り組む中小企業では、自社の本業とＳＤＧｓを関連付けて新事業を展開し、持続性、収益性などを向上させている中小企業もあり、更に進めたい、取組を維持したいといった声が多くあり、まだ取り組んでいない企業でも、取組を検討したい、取り組みたいが具体的に何をすればよいのか分からないと、取組に前向きな企業と合わせて全体で７７％に及びます。今後、こうした結果を踏まえ、中小企業のＳＤＧｓを進めることが大切です。そこで伺います。
新卒学生向け就職情報サイトを運営する民間企業が行ったＳＤＧｓに関する調査結果によると、来春卒業予定の学生のＳＤＧｓに対する認知率は９５．９％で、企業がＳＤＧｓに取り組んでいることを知ると、その企業への志望度が上がると回答した学生は７割を超えています。今後、多くの学生に関心を持ち、選んでもらうためにもＳＤＧｓの取組を区内の中小企業に対し支援すべきと思いますが伺います。
近畿経済産業局が２０２１年３月に、中小企業が本業においてＳＤＧｓを活用し、持続可能な企業経営を行っていくことを目的に「中小企業のための
ＳＤＧｓ活用ガイドブック」を作成しました。更に、中小企業の方々への更なるＳＤＧｓの浸透を目的に、同ガイドブックからポイントを絞り、読みやすく親しみやすいカラフルな「まんが版中小企業のＳＤＧｓはじめの一歩」を作成したとのことです。
区においても、企業のＳＤＧｓへの理解を進める取組として区のホームページや広報紙などに掲載し、情報配信すべきと思いますが伺います。
次に、新田、江北、扇地区と江南地区に関する課題について伺います。
小台、宮城地区では、令和２年度に風水害の予報や河川水位情報等を基に地域住民が協力し、取るべき防災行動や避難のタイミングなど、いつ、誰が、何をするかを定めた行動計画となる
コミュニティタイムラインを策定しました。
ワークショップに参加した方々は、実践的な活動に取り組まれておりましたが、策定後はコロナ禍の影響もあり、
コミュニティタイムラインへの意識を高く持ち続けることが難しい状況です。そこで、
コミュニティタイムラインに基づく避難訓練を実施すべきと考えるがどうか。
また、小台、宮城地区内の公共施設等に
コミュニティタイムラインの説明や、ＱＲコードで読み取ると事業内容がわかる表示と併せ、例えば、
コミュニティタイムライン策定地区などと記載されたプレートや看板などを設置してはどうか、併せて伺います。
新田地区は、小台、宮城地区同様に荒川と隅田川に挟まれた水害リスクの高い地域です。特に新田一丁目と二丁目、三丁目の一部の地域は、
家屋倒壊等氾濫想定区域となっています。新田地区においても、
コミュニティタイムラインの早期の策定が必要と考えるがどうか。
また、２０１９年の台風１９号の際、区は苦渋の決断で指定避難所となっていない宮城小学校や江南中学校を避難所として開設しました。現在、大型台風の接近時に広域避難ができなかった要支援者を含む方々の避難先は、み
やぎ水再生センターの上部や小台一丁目地区の高規格堤防です。そのほかには、都営団地等の集合住宅の最上階などがありますが避難しづらいとの声も多くあります。
区は、地域の方の避難場所確保のために、旧宮城コミュニティ図書館跡地に緊急避難時に垂直避難もできるような施設の整備をすべきと思いますが、併せて伺います。
令和元年第４回定例会で、宮城小学校と江南中学校の建て替えについて質問いたしましたが、その後の計画はできたもののコロナ禍の影響もあり計画が遅れていると聞いています。避難所がない宮城、小台地域の方々の生命を守るため校舎建て替えを早期に進め、新校舎建設の際には、体育館を上階に設置するなど、水災害に強い避難所として早急に整備すべきですが伺います。
小台一丁目地区では、新たなスーパー堤防の整備事業が進められています。ここは民間が所有する土地ということもあり、利用目的については民間事業者に委ねるところですが、ここに避難できるスペースなどを確保できるよう事業者と協議をしていくべきと以前から要望しておりますが、現状を伺います。
補助第１１８号線の小台一丁目２４番から２６番の箇所では、降雨時にくるぶし以上水がたまる場所もあり、大雨のときには、すねまで雨水がたまり、自転車や歩行者が通行できないことがあります。区民の安全で安心のための道路整備が必要です。都に早期改善を求めるよう強く要望すべきですが伺います。
この度、補助第１１８号線、小台一丁目地区の約１９０ｍが開通しました。並行して走る都道４４９号線新荒川堤防線沿いには日暮里・舎人ライナー足立小台駅や家電量販店、スーパーマーケットなどがあります。そのため放射１１号尾久橋通りと交差する扇大橋南交差点は渋滞が多く、そこを運行するコミュニティバスの遅延が度々発生し、改善を求める地域の声が上がっています。開通した補助第１１８号線に既存のバス路線を変更してもらうなど、運行事業者への支援を含めた取組をすべきと思いますが伺います。
令和元年第４回定例会において、宮城一丁目から小台二丁目に続く通称レンガ通りで、インターロッキングの段差によるつまずき等の課題について地域から解消を望む声が多く寄せられていると訴えました。その後、区は、令和２年度に小台二丁目区間の約４５０ｍを改修しましたが、宮城一丁目区間は未整備のままです。安全な歩行環境の確保のため早急に進めるべきと思いますが伺います。
新田橋の架け替えについて。令和元年第４回定例会で、防災の観点からも、仮橋については誰もが通行できるように工夫を施し、発災時においても、子どもから高齢者、自転車、車椅子の方がスムーズに利用できるようにすべきと質問し、仮橋にスロープを設置する方針に変更されました。
現在、北区での用地取得も完了するなど進展していると聞いていますが、工事の進捗が見られません。そのため地域の方から心配する声も多く聞かれますが、現在の状況と今後の見通しをしっかりと区民の皆様に周知すべきと思いますが伺います。
また、仮橋へ通行が切り替わった後は、車両が通行できず、バスの運行経路が替わり、利用する地域の方へ大きな影響が出ることが考えられます。利便性を低下させない対応が必要と思いますが区の見解を伺います。
扇二丁目の扇大橋北詰交差点から放射１１号線尾久橋通りの江北方面へスロープを下りてくる自転車や歩行者と、土手下から扇大橋の側道を江北へ向かう自動車との接触事故が横断歩道付近で多発しています。扇大橋のフェンスが見通しを悪くしているのが事故原因の大きな要因です。地域の方から多くの改善要望をいただいており、区民の皆様の安全のため早期の改善対策を都に対し強力に要望すべきですが、伺います。
以上で、質問を終了させていただきます。御清聴誠にありがとうございました。
◎石鍋敏夫 産業経済部長 私からは、まず、
マッチングクリエイターの日々の活動及び成果につきましてお答えいたします。
マッチングクリエイターは、区内企業を訪問し、受発注あっせんや経営相談等を行っています。令和３年度に訪問した企業数は１，２７８社で、そのうち８４７社に対して補助金の紹介などを行っております。
企業間マッチングの実績は、ここ数年コロナ禍等の影響により十数件と減少していますが、平成１９年度から令和３年度までの１５年間で１，１６７件を数えます。今後は、企業間マッチングを促進するＡＢサロンの開催等で件数増加を図ってまいります。その他、区内事業者育成のため会社の未来設計をテーマとした連続セミナーも実施しております。
次に、区内企業の好事例の情報発信につきましては、コロナ禍という危機的状況の中、飲食店が経営相談員の支援により小規模事業者経営改善補助金を採択され、キッチンカーを購入し、売上げを伸ばしたという事例もありますので、そのような好事例を区ホームページ等で積極的に発信してまいります。
併せて、区内企業のマッチング事例を区ホームページに掲載するほか、公社ニューストキメキに
マッチングクリエイターが取材した区内企業のＰＲ記事を定期的に掲載しています。今後も引き続きＳＮＳ等も活用し、積極的に区内企業のＰＲに努めてまいります。
次に、下請かけこみ寺、原油価格高騰等の専門家派遣事業、
価格交渉サポートセミナーに関する御質問につきまして一括してお答えいたします。
国で設置された下請かけこみ寺や東京都中小企業振興公社が実施する原油価格高騰の相談窓口及び専門家派遣事業につきましては、区のホームページやＳＮＳなどで周知してまいります。
また、原油価格高騰等に対する区の対策といたしましては、あっせん融資である緊急経営資金の上限額の引上げのほか１２月から運送業に対して助成制度を実施し、区内企業を支援してまいります。
今後も、区内企業の実情についてヒアリングを継続して実施して必要な対策を立ててまいります。併せて、相談業務においては、国や都、区の支援策を引き続き適切に御案内していくとともに、
価格交渉サポートセミナーにつきましても、今回実施したセミナーの参加者の御意見などを踏まえ、共催した金融機関等と継続的な開催に向けて協議してまいります。
次に、企業のＢＣＰ策定に関する御質問につきまして一括してお答えいたします。
危機的状況に備え、企業がＢＣＰを策定しておくことは非常に重要なことですので、ＢＣＰに関するオンラインを含めたセミナーの開催やホームページ、ＳＮＳを通じて補助金採択のメリットや感染症への備えの具体的事例を周知してまいります。
また、
マッチングクリエイター派遣に当たりましては、経営環境の変化に伴う事業転換も視野に入れたＢＣＰ策定支援と、国、都の助成制度の周知も行ってまいります。
次に、事業承継に関する御質問につきまして一括してお答えいたします。
現在、区と日本政策金融公庫及び区内金融機関で事業承継支援の連携した取組について協議しております。今後、商工会議所とも連携しながら、国等の補助金などの支援制度の周知や定期的にセミナー、講習会などを開催し、企業存続につながる支援をしていく予定です。
次に、従業員が新しいスキルを身に付けるためのリスキリングを推進することを目的とした助成制度の周知についてお答えいたします。
区といたしましても、区内企業従業員のリスキリングは非常に重要なことと認識しておりますので、国の
人材開発支援助成金や都のＤＸリスキリング助成金などを区ホームページ掲載やチラシを設置するほか、ＳＮＳ等での発信や
マッチングクリエイターによる紹介等により積極的に周知してまいります。
また、デジタルスキルの向上につながる講座につきましては、まずは国や都で実施している無料でできる多様なＩＴ分野の講座を周知することでリスキリングを支援してまいります。
次に、ＩＴツールを使いこなせるよう、区内中小企業の従業員のデジタルスキルを高める勉強会やセミナー等の実施につきましては、今年度１月、２月にＩＴベンダーの選定方法や提案依頼書の作成方法などを学べるセミナーを新規事業として実施いたします。来年度につきましては、今年度実施のセミナーに加えて新たにプログラミング言語の知識がなくてもアプリケーションなどの開発ができるノーコードツールを実際に体験していただき、使い方などを学べるセミナーを検討してまいります。
また、区内中小企業の受発注のデジタル化につきましては、区で実施するＩＴ化に向けた専門家相談や、ＩＴ、ＩｏＴ導入補助金などを活用していただくことで、ＩＴ化、ＤＸ化を支援してまいります。
次に、会社としてのデジタル化に向けた
経営者向けセミナーなどの開催につきましては、既に東京商工会議所や都が実施しているセミナーを周知し、参加を促すとともに、区としても、決算関係書類や請求書の電子データ化など、身近なテーマを用いてデジタル化の重要性やＩＴツールを活用した経営課題の解決方法を学ぶセミナーの開催を検討してまいります。
次に、インボイス制度の区内事業者の相談体制整備につきましてお答えいたします。
現在、区内企業からのインボイス制度の専門的な御相談につきましては、あだち産業センターでの税理士相談を御利用いただいています。また、気軽に御相談いただくために、事業者なんでも相談員や
マッチングクリエイター等も対応しておりますが、詳細な内容につきましては、税務署主催の説明会等を御案内してまいります。
次に、インボイス制度に対する説明と補助制度の周知につきましては、税務署からの要請に基づき説明の場を区で設定してまいります。
また、ＩＴ導入補助金などインボイス制度導入に向け活用できる支援制度の周知につきましては、国のサイトへリンクを貼るなど情報を一括して得られるよう、区ホームページ、ＳＮＳ等で周知してまいります。
次に、ＳＤＧｓの取組を区内の中小企業に対して支援すべき等の御質問につきまして一括してお答えいたします。
区内企業では、既に自社で行っている取組がＳＤＧｓの一環であることに気が付いていらっしゃらない事例もございます。そのため企業におけるＳＤＧｓの様々な取組事例を具体的にホームページや公社ニューストキメキへの掲載、各団体との会議などにて周知啓発し、区内企業のＳＤＧｓへの理解を促進してまいります。
◎吉原治幸 総合防災対策室長 私からは、初めに、
コミュニティタイムラインに基づく避難訓練についてお答えいたします。
まずは、令和５年２月に、
コミュニティタイムラインに基づく避難に必要な情報を区から策定地区に伝える情報伝達訓練を予定しております。今後は、地域住民も参加する避難訓練を盛り込むなど、より実践的な訓練の実現を目指してまいります。
次に、小台、宮城地区内の公共施設等に
コミュニティタイムラインの事業内容が分かるよう看板等の設置をすべきとの御質問についてお答えいたします。
地域住民に策定内容を周知するため、令和３年にリーフレットを小台、宮城地区に全戸配布しておりますが、更に事業内容が地域に浸透するよう、各町会・自治会の掲示板で紹介するなど新たな普及啓発方法を検討してまいります。
次に、新田地区における
コミュニティタイムラインの早期策定及び旧宮城コミュニティ図書館跡地の整備の御質問についてお答えいたします。
区といたしましては、荒川が氾濫した際に、浸水深が深く、浸水継続時間も長くなることが想定される荒川沿川の地域を優先して順次策定支援を進めております。今後、新田地区につきましても、なるべく早期に策定できるよう支援について検討してまいります。
なお、旧宮城コミュニティ図書館跡地については、現在のところ活用方針が定まっておりません。今後、施設整備の際には、垂直避難のできるような視点を踏まえて検討してまいります。
◎犬童尚 都市建設部長 私からは、初めに、国が実施している小台一丁目のスーパー堤防事業範囲の土地所有者である民間事業者との協議状況についてお答えします。
現在、スーパー堤防の整備事業は、令和５年度末に完成する予定で進んでいると聞いております。上部利用についてはまだ明らかになっていませんが、当地区のまちづくり計画を進める中で民間事業者と協議し、避難できるスペースの確保を要望してまいります。
次に、補助第１１８号線の小台一丁目２４番から２６番の雨水対策についてですが、当該箇所については、下水道の未整備区域であり、下水道局と道路管理者である東京都第六建設事務所に対して連携して雨水対策について改善していくよう要望してまいります。
次に、都道第４４９号線新荒川堤防線を運行するコミュニティバスの遅延改善のため経路変更等の取組をすべきとの御質問についてですが、都道第４４９号線から補助第１１８号線への経路変更については、４月中旬に運行事業者との協議や現地調査を実施しております。
現状としましては、足立小台駅から西側の補助第１１８号線には堤防側に歩道がなく、バス停を設ける場所がないためバス待ちをする方の安全を確保することができず路線変更することは非常に困難です。しかしながら、今後も、小台一丁目地区にて実施しているスーパー堤防工事の進捗等を確認しながら、安全で利用しやすいバスの環境整備について運行事業者と協力しながら検討してまいります。
次に、扇大橋に関する御質問についてですが、扇大橋の防音壁の改善につきましては、令和５年度から橋梁の長寿命化事業の設計委託を予定しており、防音壁部の見通し改善についてもその設計の一つとして検討していくと東京都から聞いております。なお、可能な限り早期に実現するよう東京都に対して要望してまいります。
◎佐々木拓 道路公園整備室長 私からは、初めに、宮城一丁目区間の舗装改修についての御質問にお答えいたします。
当該区間の改修工事につきましては、現在、設計を進めており、今年度内に工事着手し、令和５年度上半期の完了を目指して取り組んでおります。
次に、新田橋の架け替えについての御質問にお答えいたします。
現在、北区が仮橋スロープの設計作業を進めており、本橋の架け替えはおおむね１０年後の完成を目指しております。工事の進捗、今後のスケジュールに関する区民の皆様への周知方法につきましては、第９地区新田まちづくり連絡会やまちづくりニュースなどで情報提供をするとともに、現地に看板を設置して周知を行ってまいります。
また、仮橋へ通行が切り替わった後、利便性を低下させない対応につきましては、バス運行経路は新豊橋に迂回させるルートを中心に検討しておりますが、利便性が損なわれることのないよう北区と協力しながらバスの増便など東京都交通局と調整してまいります。
◎森太一 学校運営部長 私からは、宮城、小台地域の校舎建て替えを早期に進め、水災害に強い避難所として早急に整備すべきについてお答えいたします。
令和３年３月に策定した足立区学校施設の個別計画には、宮城小学校が水害対策のため優先的に改築を実施する学校として選定されております。改築の際には、昇降機の設置や体育館を上層階に配置するなど水災害対策の視点も含めた整備を行ってまいります。
○たがた直昭 副議長 次に、４２番古性重則議員。
［古性重則議員登壇］
◆古性重則 議員 令和４年も間もなく幕を閉じようとしております。この１年を振り返ってみると、３年目に入った新型コロナウイルスとの闘い、そしてロシアのウクライナ侵略による世界的な大混乱、更に、北朝鮮による度重なるミサイルの発射と核の脅威、そしてそれをも上回る中国の超独裁、超覇権国家の脅威にさらされた１年でございました。
［副議長退席、議長着席］
そんな社会情勢の中にありましても、残念ながら、本来であれば、世界の警察、世界の裁判所であるべき国連が全く機能しなかったということが露呈をしてしまいました。これはこれからの世界、自分の国は自分で守らなければならないということであります。
そんな中で、我が国日本はどうやって国家・国民を守ろうとするのか、足立区はこの中で、サステーナビリティ、持続可能な都市としてどう生き残っていくのか、それが大きな課題でございます。
私は、来年５月の任期をもちまして区議会議員を引退させていただきます。６期２４年間にわたって、区議会の皆様方そして執行機関の皆様方には大変お世話になりました。温かい御支援と御協力に、この場をお借りしまして心から感謝と御礼を申します。本当にありがとうございました。
そして今日が私にとって最後の本会議質問になります。どうぞ去り行く者の苦言、去り行く者の足立区を思う心に免じて御理解をいただき、心ある答弁をしてくださいますよう心からお願いを申します。
私の今回のテーマは、持続可能な心豊かな都市を目指してであります。
１、コロナ感染対策として、一昨年の２月、ダイヤモンドプリンセス号で日本に上陸した新型コロナウイルスは、瞬く間に日本中に蔓延をしました。そして国民に大きな不安と恐怖を与えました。その際、足立区は、近藤区長が先頭に立って、全庁あげて区民の生命と生活を守るために全力で取り組んでこられたことは、高く高く評価をするものでございます。
しかしながら、ウイルスの歴史は人類の歴史よりはるかに遠く、正に人類の歴史は感染症との闘いの歴史でもありました。それは新型コロナウイルスの特性をしっかりと検証し、対策を講じなければならないということでございます。
当初、東京都、小池知事は、ステイホーム、そして外出自粛をスローガンに掲げて感染対策を行いました。そしてそれに併せて国は感染対策特別措置法を制定しました。その感染対策特別措置法では、屋内の施設については全面使用禁止でしたが、屋外の施設、特に野球場やテニスコート等は使用可、対象外でありましたが、足立区は独自でこれを禁止にしました、その科学的根拠をお示しいただきたい。
２、コロナ禍も３年目に入り徐々に日常生活を取り戻していきました。近隣区では復活をしている行事が足立区ではいまだに中止が続いております。夏の風物詩でもあり、地域コミュニティーの柱になる盆踊り大会も中止となりました。ある女性部の方の声ですが「これで３年連続中止、これでは来年踊れと言われても、３年もやっていなければとても踊れません。来年は不参加にします」と、また「地域の皆様方に御協力いただいている交通安全運動も、他区は実施しているのになぜ足立区は中止なのか。これでは地域コミュニティーが保てない」との抗議の声が寄せられました。これらの各種行事を中止とした科学的根拠をお示しください。
３、感染症対策の中で重要だったのはクラスターが発生している施設への対応であります。我が党は、保育園、幼稚園、学校、老人施設等へ、より効果の高い空気清浄機を大量に購入すべきと要望しましたが、渋々入札した台数は僅か３２８台、しかも我々が勧めたものは入っていませんでした。
今現在でも、連日クラスターの報告があるのは子育て施設や老人施設であります。本年３月の予算特別委員会で、我が党の吉岡議員、工藤議員から、京都女子大学１校で３００台、今や全国１万件を超す医療施設でも導入している機器を区内各施設に大幅に増設すべきとの質問に、翌日朝のコロナ対策本部会議に掛けますとの答弁がありましたが、検討したかどうかの話すらいまだにありません。これでは、近藤区長がよく言う「区と区議会は車の両輪」という言葉に反します。区が前輪で、区議会はただ付いていっている後輪ということになってしまいます。
空気清浄機はウイルス除去に一定の効果が見られると答弁したにもかかわらず導入に消極的なのはなぜか、その科学的根拠をお示しください。
４、対策の中で、マスクの着用について大きな効果が確認されたのは、風邪やインフルエンザが激減したことでも立証されました。しかし、マスク着用には弊害も伴います。マスク着用で人物の確認がしづらい、声がよく聞き取れない、マスクを付けっ放しにしたことにより顎関節症になった人、口内菌が発生し、むし歯になった等の声も聞こえてきます。
また、
子どもたちが学校等でいろいろ制限があるために、子ども同士のコミュニケーションが取れなくなり、全国的に不登校の児童・生徒も増えているといわれています。
これらを受け、正しいマスクの着用のルールを区として定めるべきと思いますがどうか、見解を伺います。
５、足立区はこれまで多くの制限を設けて、他区より厳しい感染対策を行ってきましたが、残念ながら他区より減少どころか、常にワーストに入っていました。これは対策に不備があったのではないかと考えます。新型コロナウイルスの特性を理解し、どんな人がどんな場所で感染したか、そのメカニズムを知ることが重要であります。そのために今後のコロナ対策本部会議の在り方を検討すべきだと思います。
対策本部会議は、決まったことを伝達する会議ではなく、各部から専門的、科学的な意見を吸い上げる風通しのよい場所にすべきと思います。対策本部長が近藤区長であることは当然ですが、より全庁からの意見や情報を得られるように、座長を政策経営部か危機管理部が行うべきと思いますが、見解を伺います。
次に、足立区の友好都市について。
足立区の友好都市は、国内では、長野県山ノ内町、新潟県魚沼市、栃木県鹿沼市で、海外では、オーストラリアのベルモント市であります。今後、どのように進めていくのか伺います。
１、まず、鹿沼市についてです。昭和５９年、足立区が土地を購入し、鹿沼レクリエーションセンターを開設しました。これが足立区と鹿沼市の友好都市のシンボルとなりました。しかし平成２４年、足立区の一方的な都合により施設を閉鎖、その後、売却を進めましたが、２度入札を行っても応札者はありませんでした。
平成３０年、老朽化で危険なので施設の解体の要望が鹿沼市からあり、区も同意し、解体費用３億８，０００万円の予算が議会に提案されました。それに対して私は、解体しただけでは解決しない、血税を使わないで済む方法を考えましょうと提案し、施設をリフォームしてあのまま生かして活用してくれる事業者がいないか探しました。
令和２年、そこで鹿沼市と栗原氏を通じて相談に来てくれたのが山手グループ、清田社長であります。３億８，０００万円の支出を見込んでいた足立区としては願ってもないありがたい申入れです。当初、区が３億８，０００万円支出しなくてはならないと思っていたのだが、逆にマイナス１億円の入札でもやってもらいたいと話していました。
しかしその後、どんどんと話が変わり、現実には１億円もらうどころか、令和３年１月、山手グループは入札提示価格１，９５０万円のところ２，３６０万円も多い４，３１０万円で落札する羽目になりました。この間、区の支出は引渡しの際に行う工事代金として２，３００万円プラス６００万円のみであり、これは山手グループが区に支払った４，３１０万円より１，４１０万円も少ない、これまでの区の出費は０円どころか１，４１０万円ももうかってしまっています。これは行政がやる取引ではありません。山手グループは施設のリフォームを完成するまでに更に１億円以上掛けなければならないということを理解しなければなりません。
その後、山手グループが約束を守ってくれるように掛け合ったら、本年４月、現地で双方が立ち会って、区が行うべき工事見積り分約２，０００万円は足立区が全額負担しますと、長谷川副区長、工藤副区長から私が了解を取り付け、私が山手グループ本社に伺い最終合意をいただき、急ぎ着工してくれるように工藤副区長に報告、ありがとうございましたとの感謝の言葉をもらいました。
しかし、僅かその１か月後、本年７月になって工藤副区長が山手グループに出向き、約束どおりできなくなったと発言されました。山手グループ代表は足立区に対する失望と怒りで体調を壊し、１１月１０日まで入院、現在も病院から会社に通っているとのことです。なぜこんな信頼を失うようなことを行政が行ったのかその根拠をお示しください。
この施設は足立区として年間５，０００万円もの赤字が出ているからと閉館したもの、商業ベースでは利益は期待できず、清田社長の社会貢献の精神、ボランティア的事業であり、行政の応援がなければ、成功、永続することは不可能だという現実を理解しなければなりません。
２、旧鹿沼レクリエーションセンターは足立区と鹿沼市の友好のシンボルで、民間事業者が区に代わって事業を展開してくれることに感謝の気持ちを持って鹿沼市とも連携し、新しい鹿沼レクリエーションセンターの事業が成功するよう協力、支援をすべきと思いますが、区の見解を伺います。
３、区内事業者団体は、友好のまち鹿沼市を応援してくれています。区内有力金融機関は、友好のまち鹿沼「地域応援！秋の日帰りバス旅行」を１０月２４日から１１月４日までの６日間、約３５０人の区民の皆様方が友好都市鹿沼市の応援に行ってくださいました。また、１１月１９、２０日には、区のスポーツ団体が鹿沼市との友好交流スポーツ大会を実施してくれました。民間事業者や団体が友好都市の応援のために大変な努力をしてくれていることに区はどう応えようとするのか、見解を伺います。
次に、第２の海外の姉妹都市を目指して。
足立区の海外の姉妹都市はオーストラリアのベルモント市だけであります。区制５０周年の目玉事業でありましたが、あまりにも遠く交流事業は難航しております。
そこで第２の海外の姉妹都市を目指し、平成２８年日台友好促進足立区議会議員連盟が結成され、平成３０年３月に、台湾、高雄市と台北市を訪問調査に行ってきました。恐縮するほどの大歓迎をしていただきました。
令和２年７月には、台湾屏東県政府から新型コロナ感染対策の支援物品が送られ、せぬま議連会長から近藤区長に寄贈されました。それをきっかけに屏東県との交流が始まり、本年６月、日台友好促進足立区議会議員連盟と屏東県議会台日友好議員連盟と交流のための覚書を締結いたしました。そして１１月２７日、２８日には、屏東県知事率いる訪問団が足立区を訪れ、２日間にわたって歓迎のための行事を行いました。２７日の歓迎パーティーには、足立区内の各種団体、企業を代表する有力者の皆様方にも多数御参加をいただきました。大変大盛況の歓迎パーティーになりました。翌日は、足立区役所においでいただき、近藤区長と共に懇談会も開催することができました。
台湾は、世界の中でも最も親日の国であり、東日本大震災のときはどこよりも早く支援活動をしていただきました。姉妹都市を結べば区内事業者や団体が数多く参加してくれ、御協力いただけることと確信をしております。区制９０周年事業の目玉として実現できますよう強く要望いたしますが、区の見解を伺います。
次に、職員の内部公益通報について。
内部公益通報要綱の職員の上司に対する報告等の規定が１２月１日より施行されました。これは内部通報を行った者等の保護を図るとともに、違法行為等の是正を通じて職務に係る法令遵守を確立し、もって、区政運営における公正の確保と透明性の向上に資することを目的とするとあります。確かに、より透明性のある区政運営を期待できる面もありますが、他方では、区職員同士がお互いを監視し合うような窮屈な職場にもなりかねません。
１、お互いの信頼関係を築くことによって明るい職場になります。ゆえに、この内部公益通報要綱の運用は慎重に取り扱うべきと考えます。特に職員の上司に対する報告等の運用には細心の注意を払っていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
２、職場において、報連相、報告、連絡、相談は欠かせない行為でありますが、決定権を持たない者からすると、全て相談し、許可が出ないと何もできずスピーディーな仕事ができなくなり、交渉相手から信用、信頼されず、よい仕事・結果を生むことができなくなってしまいます。
足立区役所が一つの大きなピラミッド組織となり、それぞれがそれぞれの立場で権限を持つことによってそれぞれが責任を持った業務ができるようになります。ゆえに、３０分ルールを見直し、風通しのよい職場にしてもらいたいと思いますが、区の見解を伺います。
３、今年は、独裁覇権国家の全貌が見えてきた年であります。世界の独裁国家はまさに監視社会、北朝鮮では、親は子の監視、子は親の監視をさせられるといわれ、中国では防犯カメラではなく監視カメラで２０億人分の監視をしていると報道されています。ロシアのプーチン大統領に正しい情報が入っているとは思えません。そのような監視社会の環境では、伸び伸びとした活動ができません。通報した者が有利、勝ち、通報された方が不利、負けとならないように、どのように対応しようとしているのか、区の見解を伺います。
最後に、バス放置死対策について。
本年９月、静岡県牧之原市の認定こども園川崎幼稚園の通園バスに３歳の女児が約５時間にわたって取り残され、熱中症で死亡しました。これは人手不足で慣れていない理事長が運転を代行したことによる事故であります。また、昨年７月には、福岡県中間市の私立双葉保育園でも５歳の園児を車内に９時間放置し、熱中症で死亡させました。これは業務上過失致死罪に問われ元園長らが有罪になりました。
一方で、小学校の通学バスで子どもが置き去りになる事件がありましたが、置き去りにされたらすぐに、クラクションを鳴らすように日頃から父親から指導されていたことで助かった例もあります。
国は、再発防止対策として安全装置と管理マニュアルを作成するとしています。安全装置は、エンジンのスイッチを切ったら車両の後方に設置したブザーが鳴るので、座席後方に行かないと警報器が切れないので自然と車内をチェックすることができる装置で、１台当たり１８万円の補助金が出ます。
１、足立区には、保育園、幼稚園等で園児バスが何台あり、どのように対応しようとするのか伺います。
区内のある幼稚園では、園児を降ろした際、座席等をコロナ対策で消毒しているから、置き去りにすることは考えられないと言っていましたが、問題は人手不足だと考えます。区は、待機児童対策のためにアクション・プランを実行し、保育園を多数つくったので新しい園が保育士の確保のために広く募集を掛けたことにより、既存の園から引き抜きのようなことがあったと考えます。ある園では保育士がどうしても１人足らず、やむを得ず人材派遣会社に１００万円を支払い、急場をしのいだという声も聞きました。これは園の運営上、深刻な問題であります。人手不足になって困っている園があったらそれは危険です。足立区が応援をし、問題を解消すべきと考えますが、区の見解を伺います。
これで私の質問を終わりますが、初当選から４期１６年間の近藤区政、懸案でありました治安も大きく改善し「足立区に住んでいることを誇りに思える」と答えた方が過半数を超えるまでになりました。この間、数々の実績をあげ、大きく前進してこられたのは、ほかでもなく近藤区長の力強いリーダーシップによるものであります。
更なる前進・発展のために、各所属長に権限を委譲することにより、全ての職員が責任を持った職務ができるようなそんな新しい体制づくりをしてくださいますことを期待し、私の質問を終了いたします。
御清聴誠にありがとうございました。
◎工藤信 副区長 私からは、鹿沼市の旧野外レクリエーションセンターの売却に際して、落札事業者の信頼を失うようなことを行った根拠を示すようにとの御質問についてお答えいたします。
当時、区が本件地内の建物を解体する方針でおりましたので、他自治体が実施した事例を参考に、マイナス入札について検討したことがございました。しかし、区外の土地の売却に当たってのマイナス入札は区への税収増等が見込めず、公益性が認められないことから実施いたしませんでした。
その後、建物付きで本件地を活用したいとの相談があり通常の一般競争入札を実施したところ、複数の事業者が入札に参加し、御質問の事業者が自らの判断で札入れした金額で落札をいたしました。その後、入札案内書に明記した条件に沿って売買契約書及び覚書を締結し、令和３年度に区は、条件であったバンガロー棟の基礎撤去工事及び草刈りを完了いたしました。
しかしその後、数回にわたり草刈りなどの作業範囲を拡大してもらいたいとの要望が落札者から寄せられ、最終的に本年４月、更に草刈り範囲の拡大のほか高木の伐採、抜根、ごみの処分を実施してもらいたいとの申入れがございました。この申入れに対し、弁護士からの助言も踏まえ対策を検討いたしました。その結果、先方の要求は、入札案内書に明記した条件を基に取り交わした覚書の内容を超えているものと判断したため、先方の申入れに応じられないことをお伝えしたものでございます。
次に、事業が成功するよう協力、支援すべきとの御質問ですが、現時点では、具体的にどのような施設を計画し、運営していくのかの協議はございませんので、区が協力、支援すべきかどうかは、事業計画が明らかになった段階で判断させていただきます。
◎茂木聡直 危機管理部長 私からは、新型コロナ感染対策の御質問のうち、初めに、屋外スポーツ施設の使用禁止や各種行事の自粛をお願いした科学的根拠を示してほしいという御質問に一括してお答えいたします。
令和２年２月２８日のコロナ本部会議で、屋外施設の使用を原則禁止にした経緯ですが、科学的根拠に基づく決定ではなく、令和２年２月２７日の夕方に政府から示された感染拡大防止の方針を受けて、運動時の掛け声、イベント時の飲食や会話などによる感染懸念もあったため足立区として判断いたしました。
また、今年の夏に盆踊りや夏祭りの自粛の要請を行ったのは、保健所を持つ基礎自治体として感染対策を最優先に取り組む必要から判断したものです。その際にも、地域の代表者と御相談しながら区の対応を決定してまいりました。
次に、空気清浄機の導入に消極的なのはなぜかという御質問についてですが、厚生労働省が示す換気方法は窓の開放が原則であり、窓を十分に開けられない場合に空気清浄機の併用が推奨されております。この方針に沿って区では、全庁調査により必要数を把握し、厚生労働省が推奨する機能を備えた機器を設置いたしました。
また、介護施設や障がい者施設、保育施設などの民間施設に対しては、国や都の助成制度を活用した空気清浄機の導入を御案内しております。決して消極的なのではなく現時点で必要な台数は充足していると考えております。
次に、正しいマスク着用のルールを区として定めるべきとの御意見についてお答えいたします。
現在、区や区内小・中学校では、区独自ではなく、屋内、屋外、会話の有無、人との距離が２ｍ以上などといったケース別で示されている厚生労働省のマスク着用の考え方と同様の内容で、区の対策ガイドラインにマスク着用のルールを定めております。今後も、厚生労働省の方針に沿って区のルールを定めてまいります。
次に、対策本部会議の座長を政策経営部か危機管理部が行うべきとの御意見にお答えいたします。
区では、対策本部会議を開催する前提として、衛生部や保健所、学校や保育施設など対策の根幹を担う部長級のメンバーにより具体策を十分に協議する場を設けております。危機管理部長の私がその場で意見を取りまとめ、庁内の意見や考えを漏れなく盛り込んだ上で対策本部会議に臨んでおります。
また、本部会議は、設置当初から危機管理部長が実質的な座長として議題の取りまとめや会議を担う全体の進行役を務めております。今後も、区民の健康や不安解消を第一に取り組み、各部の意見や知見を集約して対策本部会議の運営に努めてまいります。
◎石鍋敏夫 産業経済部長 私からは、まず、民間事業者や団体による友好自治体への応援に区はどのように応えるかという御質問につきましてお答えいたします。
初めに、コロナ禍でも区内事業者や団体の皆様が応援していただいていることに御礼申し上げます。誠にありがとうございます。
区といたしましても、足立区観光交流協会と連携し、区制９０周年事業の一環として、友好自治体への交流バスツアーの実施、観光ＰＲ物産展などを通じて友好自治体との交流を深めてまいります。
次に、台湾屏東県との姉妹都市締結についてお答えいたします。
現在の姉妹都市であるオーストラリア、ベルモント市との交流につきましては、距離が遠いことに加えて、市民、区民レベルで交流に関与いただける方が増えていないという課題がございます。
台湾屏東県につきましても、今後、相互理解を深め、どのような交流ができるのかを検討し、交流を積み重ねていった結果として姉妹都市締結があると考えております。
今後も、議会や区民の皆様の御意見を伺いながら交流の内容を検討してまいります。
◎松野美幸 総務部長 私からは、まず、職員の内部公益通報の運用に当たり慎重に取り扱うべきについてお答えいたします。
当該要綱の規定は、上司への報告等により職場における違法行為等の是正、または未然防止をより確実に実行することを意図して設置したものです。そのため本規定の設置とともに職員への研修や情報提供をすることで、より公正で風通しのよい職場が実現できるものと認識しております。
次に、内部公益通報した方が有利、通報された方が不利とならないなどの対応についてお答えいたします。
現在、内部公益通報への対応は、弁護士資格を有する外部の公益監察員が区とは独立した立場で、通報者だけでなく被通報者の意見も聞いた上で公正かつ中立に調査等を行っています。今後とも、関係者の法的権利の保護等に十分留意することで制度の適正な運用を図ってまいります。
◎勝田実 政策経営部長 私からは、３０分ルールの見直しと風通しのよい職場づくりについてお答えいたします。
足立区独自の３０分ルールは、事件や事故、事務処理上のミスを報告の対象としております。事故等の発覚の初動段階で素早く情報を共有し、複数の視点や経験により問題の早期解決や被害拡大を防ぐルールであると同時に、当事者１人で責任を抱え込むことを防ぐ職員を守るためのルールでもあることから見直すことは考えておりません。
３０分ルールの意味を更に庁内に浸透させるとともに、引き続き風通しのよい職場づくりと、自ら考え行動する職員の育成に取り組んでまいります。
◎上遠野葉子 子ども家庭部長 私からは、保育園、幼稚園等の園児バスの台数及びバス放置死事故への対応についての御質問にお答えいたします。
園児バスの台数につきましては、私立保育園と東京都認証保育所がそれぞれ１園１台、幼稚園が４２園９５台の合計９７台となっております。
次に、バス放置死事故への対応についてですが、園児バスを所有している保育園及び幼稚園に対し実地調査を実施し、各施設とも事故を未然に防ぐ取組として管理マニュアル等を作成していることを確認しています。
また、安全装置につきましては、区独自の設置支援の検討に当たり私立幼稚園協会に御意見をお伺いしたところ、国の基準策定前に設置を進めると、基準不適格となった場合、再度設置が必要になるなど、現場の混乱が懸念されることから、国基準策定後に支援をお願いしたいとの御意見がありました。
そこで国基準が示された際には、速やかに補助制度を新設し、園の負担軽減を図りつつ安全対策に必要な支援を行ってまいります。
次に、幼稚園の人手不足に対する足立区の支援についてお答えいたします。
現在、各幼稚園から保育士や幼稚園教諭の確保が困難になっていると伺っており、区では、保育施設の保育士等を対象とする補助と同等の幼稚園教諭等住居借り上げ支援事業及び幼稚園教諭等奨学金返済支援事業を実施し、幼稚園教諭等の人材の確保、定着及び離職防止を支援しております。
更に、ＡＤＡＣＨＩほいくえん・ようちえんリーフレットを作成し、全国の保育士、幼稚園教諭養成校に配付することで人材確保支援を行っております。引き続き幼稚園協会からの御意見を伺いながら、安定した園運営に向けた支援を拡充してまいります。
◆古性重則 議員 想定以上に悪い答弁に失望をしております。特に鹿沼市についてでありますが、工藤副区長が全権を担って約束をしたことです。工藤副区長には権限があるということですよね、なかったんですか。今、副区長には、私は権限があると思っている。
例えば、学校であれば、教頭から副校長になった時点で校長に大きな負担が掛かっているので、副校長にも責任をということで権限を与えた、そういう名称になったはずなんです。
例えば、足立区は、助役から副区長というのはそれと同じだと私は思っております。その権限を持っている人が約束をして、しかも、私は時の議長だった。議長を派遣させて先方に交渉させて、それで合意をさせて、ありがとうございましたとまでいったことを覆すことができる、それ誰が覆したんですか、それはあまりにも行政のやる仕事ではないと思う、心が通ってない、そこをしっかりと理解をしてもらわないといけない。
これから先、１億円以上かけてあれを実行してくれると、そこにももちろん応援をしてもらわなければいけないですが、とにかく今決まったことすらやらなかったということに対して、私はすごい憤りを感じている。病気で立ち直れなかったらどうするんですか、区がそんなことをするんですかとなったら、足立区がマスコミの対象になります。そんなことはやめましょう、そのためにも副区長が権限を持ってこの問題を解決する、それぐらいの気持ちを持ってもらいたいと思います。答弁は難しいかもしれないけれども、よく考えていただいて対応していただきたいと思います。
◎工藤信 副区長 ただいまの古性重則議員からの再質問にお答えいたします。
鹿沼レクリエーションセンターでございますけれども、この対応について、私に権限があるのかということですけれども、私に権限があるというよりも、区として最終的にどう判断するかということと思っております。
私は鹿沼市に際しては、向こうとの窓口となって対応してまいりましたけれども、最終的には弁護士等に御相談をし、区としてどうあるべきかということを最終的に決定をさせていただいたものでございます。
私としては、心が通っていないというふうにおっしゃいましたけれども、なるべく自分としては誠意を持って対応したつもりではございますけれども、それが通じていないということに関しては非常に申し訳ないと思っております。
○工藤哲也 議長 次に、２９番はたの昭彦議員。
［はたの昭彦議員登壇］
◆はたの昭彦 議員 私は、初めに、水害対策について質問します。
気候変動による脅威と被害は極めて深刻です。日本でも、毎年のように経験したことがない豪雨や暴風雨などで大雨特別警報や緊急安全確保の指示が頻繁に出され、洪水、土石流による多数の死者や行方不明者など大きな被害が出ています。
２１世紀末には、洪水発生頻度が２０世紀末に比べ２倍になるとの試算もあります。降雨量の増加や都市化による浸透面積の減少で雨水の流出量が増え、下水道に掛かる負担が増加、降雨量の増大に対応できるように事前防災の考えに基づいた対策が必要です。
国は、豪雨災害の激甚化を受け、今までのダムや河川対策を中心とした治水対策の抜本的な見直しが必要と、従来の治水対策に加え流域全体を俯瞰し、国、都道府県、市町村、更に企業や住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の強化を進めています。
治水は、国を左右する重要な問題だからこそ基本的には国が管理するものですが、住民の命を守る基礎的自治体として、流域治水を一体となって取り組むことの重要性を重く受け止めるとともに、ＳＤＧｓの立場からも流域治水に基づく雨水対策の総合的な管理計画を区として持つ必要があると思うがどうか。
区長は、花畑川環境整備工事における契約金額の大幅な増額を巡り担当係長を処分しましたが、一係長個人の責任ではなく区全体の政策判断の問題です。
花畑川は運河として造られ、流域治水の考えに立てば雨水貯留施設としての活用も考えられました。しかし区は単なる護岸整備だけで、河川・雨水貯留機能を持つ施設としてどう管理するか基本的な姿勢がないまま計画を進めたため、現状のような右往左往する事態が起きたとは思わないか。
花畑川は、川幅を狭め、水深を浅くすることで貯水量は減ることになります。花畑川環境整備計画を流域治水対策としての重要性を重く受け止め計画を立てることが必要だったのではないか、答弁を求めます。
従来の水害対策は、堤防の決壊を原因とした洪水対策が中心でしたが、先日の静岡市清水区での水害のように、河川の上流部の降雨ではなく都市部におけるゲリラ豪雨や、線状降水帯発生による長時間にわたる集中的な降雨による都市型水害である内水氾濫対策も極めて重要になっていると思うがどうか。
東京都の下水道整備は、千住地域などの豪雨対策促進地域以外は時間降雨５０ｍｍの降雨対応を基本に整備を進めています。今後は、東京区部で時間最大７５ｍｍ降雨対応に目標を定め、対策を進めていますが、相当な時間を要するのは確実です。
一方で、気候変動による水害の発生は待ってはくれません。東京都に対し７５ｍｍ降雨対応の速度を早めるよう求めるとともに、区としてできる治水対策の強化が必要だと思うがどうか。
足立区では、足立区集合住宅条例、足立区環境整備基準などに基づき、荒川流域と中川・綾瀬川流域に分け、下水道への排出量を規定し、雨水流出抑制に取り組んでいます。
時間雨量が５０ｍｍを超えても短時間なら氾濫の危険は大きくありませんが、近年頻発している線状降水帯による長時間の連続した降雨が発生すれば貯留槽が満杯になり、道路等に水があふれ内水氾濫の危険があります。
流域治水では、企業や民間にも協力を求めています。事業者が建物建設時に区の基準以上の雨水貯留槽を設置するなどした場合に、インセンティブを付けるなどして雨水貯留施設の拡充を進めるべきではないか。
流出抑制の対象は自治体によって異なります。葛飾区では３００㎡、杉並区では、氾濫危険度の高い神田川や目黒川もあることから、敷地面積が１００㎡以上の建築物を建築する場合に雨水流出抑制対策実施計画の届出が必要ですが、足立区は５００㎡以上しか対象になりません。気候変動による降雨量の増大を考慮し、基準の見直しをすべきではないか。
自治体によっては、公共施設や集合住宅は、敷地面積にかかわらず流出抑制対策を義務付けています。足立区でも、公共施設や集合住宅など特定の建物建設は、敷地面積にかかわらず雨水流出抑制を義務付ける考えはないか。
次に、足立区には、雨水タンクの設置費補助金がありますが、主な目的は雨水の有効利用です。しかし、雨水タンクは雨水流出抑制策としても有効であり、積極的に導入を図るべきです。また、２３区では、貯水量によって補助金額に差を付けている自治体もあります。大田区は、貯水量が５００リットル未満の小規模の場合、助成上限は４万円ですが、５００リットル以上の場合は３０万円と、貯水量によって差を付けています。足立区でも、貯水量に応じた補助金制度にすべきではないか。
２３区で雨水タンク設置補助制度は１５区で実施していますが、足立区の補助金額１万５，０００円は最低ランクです。金額を増やすべきではないか。また、予算総額を引き上げ補助件数を増やすべきではないか。
雨水浸透施設の設置は、流出抑制策として一定の効果が見込まれるとともに、地中に水がしみ込むことで、地下水脈の涵養、自然環境の保持、気候変動対策ともなります。
大田区は、雨水を地下に浸透させることで、地下水や環境の保全にも役立つとして雨水浸透ますと浸透トレンチ管を設置した場合、４０万円を上限に実際に掛かった工事費を助成しています。区民が自ら居住する住宅に雨水浸透ますを設置した場合に工事費を助成する考えはないか。
葛飾区では、宅地開発における開発道路やコインパーキングも含め、駐車場設置に透水性舗装の活用を呼び掛けています。足立区も、透水性舗装の活用を積極的に進めるよう民間事業者に求めるべきではないか答弁を求めます。
区は、今年、洪水ハザードマップの改訂版を全世帯に配布しましたが、前回同様に１，０００年に一度起こり得る規模の降雨が前提です。しかし、気象庁の過去の気象データは１３０年程度しかなく、統計学上からも、ここから想定できるのは２００年に一度程度起こり得る規模の降雨予想が限界と専門家も指摘しています。
また、浸水想定も２５０ｍごとに堤防が決壊した場合の浸水範囲を重ね合わせたもので、例えば、荒川堤防のどこか１か所決壊したとしても区内全域が浸水するものではありませんが、ハザードマップでは、区内全域が浸水するような印象を与え、かえって現実味のないものになっています。現存する気象データから想定可能な２００年に一度程度起こり得る降雨による氾濫予想を基にした洪水ハザードマップを作成する考えはないか。
全国各地で毎年のように堤防決壊による水害が発生しています。決壊場所の多くが国土交通省が指定している重要水防箇所で起きています。区内の河川にも重要水防箇所がありますが、住民にはほとんど知られていません。
区は、我が党の本会議質問に、ホームページやハザードマップ内で国が管理する河川の重要水防箇所を案内していると答えていますが、示されているのは重要水防箇所という言葉の説明にすぎず、場所については河川管理事務所のホームページに公開されているとあるだけで、これでは的確な避難行動にはつながらず、危険性について周知しているとはとても言えません。自治体の責任として命を守るいち早い避難行動につなげるために重要水防箇所の周知を進めるべきではないか。
区内の電柱や学校、公共施設に浸水深表示が設置されていますが、綾瀬川を境に氾濫原因となる河川は違います。しかし、綾瀬川の東側に住む区民に浸水深表示はどこの川が決壊した場合の想定かと聞くと、ほとんどが荒川や綾瀬川、中川と答え、利根川と正しく答えた方はいませんでした。
また、浸水深表示は起こり得る最大の数値なのに、決壊時最高水位まで浸水すると思っている方がほとんどです。これでは正しい情報が伝わらず、単に危機感をあおるだけではないか、的確な行動につながるよう正しく情報が伝わるよう取り組むべきではないか答弁を求めます。
北綾瀬駅周辺は、現在、地区まちづくり計画に基づき谷中四丁目地区で先行してまちづくりが進められています。区民の期待も大きいですが、問題もあります。駅前に計画されている三井不動産による大型商業施設は、当初、広域集客施設ではないと事業者の説明でした。しかし、建物の規模は、地上４階地下１階で延べ床面積は約３万２，０００㎡、説明会資料から積算すると店舗面積は約２万㎡を超えます。アリオ西新井の店舗面積３万１，０００㎡、イオン西新井店の１万１，６０５㎡と比較しても、かなりの規模と言えます。
かつて、亀有駅前の再開発やアリオ亀有の開業で近隣の商店街や店舗が大きな影響を受けましたが、区は北綾瀬駅前の大型商業施設による周辺店舗への影響をどのように考えているのか。
大型商業施設には飲食店も計画されています。周辺には、個人経営の飲食店も多数あります。商業施設誘致を否定するものではありませんが、出店によって地元商店街が被害を受けることがあってはなりません。区として共存するための活性策を構築すべきではないか。
北綾瀬駅の周辺では、居住人口の増加とともに子育て世代も増えています。足立区子育てサロン整備計画では、北綾瀬駅周辺は、人口の推移を考慮しながら駅周辺に期間を限定した拠点型子育てサロンの設置を検討とありますが、利便性のよい商業施設内への設置を検討してはどうか。
駅前交通広場は住民の強い願いでもあり、私自身も繰り返し求めてきました。１１月のエリアデザイン調査特別委員会で、３度目の入札も不調となり、令和５年度末までに交通広場を完成させることが困難になった。三井不動産との協定事業により令和５年度末完成を目指す検討もしたが、商業施設開業の延伸も考慮した上で、改めて同時完成を目指した工事スケジュールに見直していくと報告がありました。
昨年開かれた事業説明会では、今年の９月から工事に着手すると説明されましたが、１１月末時点で施工業者も決まってないと聞いています。交通広場と商業施設の同時完成を目指すことで、民間事業者の事業スケジュールで交通広場の完成時期が遅れることは住民の理解が得られないとは思わないか。
区は、あくまでも現計画でのペデストリアンデッキ建設を進める姿勢を崩そうとしませんが、そうだとしても、ペデストリアンデッキによって恩恵を受ける商業施設事業者に相応の建設費の負担を求めるのが当然ではないか。そもそも、ペデストリアンデッキを商業施設につなげることに当初の計画を変更したことがより問題を複雑化しています。この間の委員会質疑でも、このような大型のペデストリアンデッキの必要性は総崩れです。加えて、大型商業施設であっても、特定事業者のためだけと思われるペデストリアンデッキに税を投入して造ることは問題です。当初計画した高架橋とエスカレーター、エレベーターのみの計画に戻し、交通広場の早期完成を目指すべきではないか。
地区まちづくり計画では、駅前交通広場の誘導による交通結節機能向上を図るとしていますが、区としての構想はあるのか。また、民間交通事業者との具体的な路線変更などの協議を行っているのか。この機に、六町駅から北綾瀬駅、大谷田、中川を通る新たな公共交通の誘導を図るべきではないか。
以上、答弁を求め、この場からの質問を終わります。
◎犬童尚 都市建設部長 私からは、初めに、流域治水に基づく雨水対策の総合的な管理計画の作成についてお答えいたします。
区としましても、総合的な流域治水の取組は重要だと認識しておりますが、まず、国及び東京都で構成される総合治水対策協議会などで意見を聞きながら区として何ができるかを検討し、その上で管理計画の在り方について研究してまいります。
次に、都市型水害である内水氾濫対策と時間雨量７５ｍｍ降雨対応について一括してお答えいたします。
区といたしましても、都市型水害である内水氾濫対策も極めて重要であると認識しております。現在、東京都は、大規模な浸水の可能性が高い文京区千石地区などを対策強化地区として指定し、１時間降雨量７５ｍｍ対応の施設整備を進めています。
当区の北千住地域は、東京都が対策重点区域として流出係数を５０％から８０％に見直した上で、時間降雨量５０ｍｍ対応とするため、隅田川幹線や千住関屋ポンプ所の整備事業を進めています。まずは、当区の事業の早期整備及び過去に浸水履歴がある地域の対策強化について、東京都下水道局に要望を続けてまいります。また、区としましても、治水対策は最重要課題と考えており水防活動の強化などに更に取り組んでまいります。
次に、雨水流出抑制策のうち雨水流出抑制の基準の見直し及び特定の建物建設への義務付けに関する御質問について一括してお答えいたします。
雨水流出抑制対策の見直しにつきましては、効果的な手法を検証しながら、今後、対象範囲の拡大や面積要件の基準等の見直しを検討してまいります。
次に、個人宅の雨水浸透ますの工事費の助成についてですが、以前は足立区においても個人宅の雨水浸透施設に対し助成を行っておりましたが、当区は低地で地下水位が高い地域が多く浸透効果が低いことや、たまり水による衛生上の課題も指摘され、助成金を廃止した経緯があります。そのため雨水浸透ます設置工事費の助成を再開する予定はありません。
次に、洪水ハザードマップ作成についてお答えいたします。
現在の洪水ハザードマップは、水防法に基づき想定し得る最大規模降雨量で、国及び都県の各河川管理者が浸水想定したものを基に作成しております。２００年に一度程度等の降雨量についても、各河川管理者にて浸水想定区域図を作成しており、今後、ホームページにて誘導を図ってまいります。そのため、ハザードマップの作成は考えておりません。
次に、重要水防箇所の周知についてお答えいたします。
今後、区内の堤防の重要水防箇所の位置図を区のホームページに直接掲載できるよう各河川管理者と協議してまいります。また、毎年出水期前に各河川管理者と地元自治体及び消防署と合同巡視を実施し、最重要水防箇所の状況を確認しており、その取組についてもホームページ等で周知してまいります。
続けて、北綾瀬駅の交通広場に関する御質問のうち交通結節地の機能向上に関する区としての構想、民間交通事業者との新規路線や経路変更の協議状況についてお答えいたします。
足立区総合交通計画において、北綾瀬駅周辺は、駅前広場の整備や拠点間バス路線等の維持、強化を行うエリアに位置付けています。バス事業者に対して昨年実施した北綾瀬駅前交通広場への乗り入れ意向調査では、六町駅や亀有駅方面からの新規路線や経路変更に興味を示している事業者もおり、北綾瀬駅周辺のまちづくりの進捗等を踏まえ、今後、具体的に検討していくと聞いております。区としましても、交通結節地の向上に向けてバス事業者と連携し、関係機関との調整等対応してまいります。
◎佐々木拓 道路公園整備室長 私からは、流域治水関連における基本的な姿勢がないとの御質問にお答えいたします。
令和２年３月に策定した花畑川の整備方針では、花畑川自体の氾濫を発生させない計画としたものの、流域治水に対する基本的な考えの反映はありませんでした。
なお、御質問の右往左往する事態が起きたという点につきましては、泥土調査を行わず工事計画をしたため、当初想定した事業費を約１２０％増加させたことが要因であり、河川、雨水貯留機能を持つ施設に対する基本的な方針がなかったためとは考えておりません。
次に、流域治水対策として計画を立てることが必要との御質問にお答えいたします。
近年発生している豪雨災害の状況を踏まえながら学識経験者等の意見を伺い、改めて、花畑川環境整備計画に流域治水の考え方を取り入れる必要性を確認してまいります。
次に、北綾瀬駅前交通広場について、民間業者の事業の都合により住民要望の交通広場の完成時期が遅れることは理解が得られないと思わないかとの御質問にお答えいたします。
交通広場が先に完成した場合は、区民の利益を損なうことがないよう、可能な範囲で先行開放させるなどの対応を検討してまいります。
次に、商業施設事業者に相応の負担を求めるのが当然との御質問にお答えいたします。
区としても、商業施設事業者に相応の負担としてまちづくりへの貢献を求めるべきと考えており、官民で連携した駅前交通広場整備の計画としております。
事業者が貢献した点は大まかに３点あります。
１点目は、民間に土地や工事費を供出してもらうことにより駅前交通広場の北側に接続した歩道上空地を設けたことです。これにより将来のバス増便の対応が可能となりました。
２つ目は、商業施設内のエレベーターとエスカレーターが東京メトロの始発から終電まで稼働するよう商業施設の営業時間外も開放していただけたことです。
３点目は、民間区画整理により既存道路面積の一部を駅前交通広場へ付け替えたことです。これにより駅前交通広場の整備のための区の用地取得費を削減できました。
次に、当初計画した高架橋とエスカレーター、エレベーターのみの計画に戻し、交通広場の早期整備を目指すべきとの御質問にお答えいたします。
令和２年１０月のエリアデザイン調査特別委員会でお示しした当初の駅前交通広場は、商業施設の進出が具体化する前の計画であり、商業施設が完成すれば、これまで以上に多くの利用者が予想されています。今後、増加する利用者を考慮すると、安全性、利便性等の面から、現在のペデストリアンデッキの形状が最適な計画であり、国庫補助金等の審査でも適切な施設であると判断いただいております。このため、当初の計画には戻さず現計画の内容で整備していきたいと考えております。
◎田中靖夫 建築室長 私からは、流出抑制策のうちインセンティブの導入等により雨水貯留施設の拡充を進めるべきとの御質問にお答えします。
窓口における民間開発の指導に際して、現在も事業者からは敷地の規模や建物構造上の制約などを理由に５０ｍｍ対応の雨水流出抑制施設を整備することは難しいとの声が寄せられております。
区といたしましては、まずは、これまでどおりの５０ｍｍ対応の指導を着実に進めることが重要と認識しておりますので、現在のところ、インセンティブを付与し、拡充していく考えはございません。
次に、雨水浸透対策のうち透水性舗装の活用を民間事業者に求めるべきとの御質問にお答えします。
現在、足立区の雨水流出抑制施設の設置基準では、民間の開発道路やコインパーキングに対して透水性舗装を求めておりません。しかしながら、雨水浸透対策は重要な視点であるため、今後は、開発許可の審査基準に基づき事業者との協議の中で透水性舗装の活用を呼び掛けてまいります。
◎須藤純二 環境部長 私からは、流出抑制策に関する御質問のうち、雨水タンク設置費補助金についてお答えいたします。
雨水タンクには、主に雨水の有効活用のために設置する小型のものと、主に雨水流出抑制を目的とした大型のものがございます。
大型のタンクにつきましては、御質問にありました大田区に令和３年度の申請状況を確認したところ、申請実績はありませんでした。また、申請自体がなく制度を廃止した区もございます。こうしたことから、現時点では、貯留量に応じた新たな補助制度の創設は考えておりません。
次に、補助額についてですが、今年度申請のあった９件の補助対象額の平均は約４万２，０００円であることや、２万円程度の製品も販売されていることなどから、補助対象額の３分の１で１万５，０００円を上限とする現状の補助額はおおむね妥当と考えております。そのため、金額を増やす予定はありませんが、補助件数につきましては申請状況等を踏まえ検討してまいります。
◎吉原治幸 総合防災対策室長 私からは、浸水深表示の情報が正しく伝わるための取組についてお答えいたします。
電柱に設置した浸水深表示には、決壊対象河川を明記しておりますが、より多くの区民に正しく理解していただくため、出水期や台風シーズンに発行しているあだち広報の水害特集や防災関連のイベントにて対象河川の浸水深が地域、状況により変わることなどを丁寧に説明してまいります。
◎真鍋兼
エリアデザイン推進室長 私からは、北綾瀬のまちづくりに関する御質問のうち、大規模商業施設の周辺店舗への影響についてお答えいたします。
現時点で、北綾瀬駅前に計画されている大規模商業施設の店舗面積や業種などの具体的内容については示されておりませんが、出店する店舗の業種や規模によりましては、既存の周辺商店への影響がないとは言えないと考えております。
今後、予定されております大規模小売店舗立地法に基づく説明会等で地域に丁寧に説明し、地域と共存していくよう事業者に要望してまいります。
◎石鍋敏夫 産業経済部長 私からは、北綾瀬駅前の大型商業施設開設に伴う地元商店、飲食店に対する支援につきまして、お答えいたします。
大型商業施設の開設に当たっては、既存の商店街や飲食店への影響が一定程度出ることは否めませんが、今後も、中小規模店舗を支援する商品券事業等の経済支援事業の実施や特色ある個店の紹介等により、地元商店街が大型商業施設と共存するための活性策を展開してまいります。
◎依田保 地域のちから推進部長 私からは、北綾瀬駅周辺における商業施設内の子育てサロンの設置についてですが、区民の利便性、賃料等の費用対効果などを参考に引き続き検討してまいります。
◆はたの昭彦 議員 すみません、３点について再質問させていただきたいと思います。
まず１点目は、東京都に対する治水対策の強化を求めるというところなんですが、答弁では、過去の浸水状況を検討するとか考慮するという話があったんですが、私、冒頭に、気候変動によってこれまで経験したことない災害が毎年のように起こっているということを前提に質問しているわけです。ですから、今後そういうことを踏まえて東京都に対して治水対策の強化を求めていく必要があるんじゃないかということなので、過去ではなくて、将来に向かってどう考えているのかということで答弁をお願いしたいと思います。
それと雨水タンクの設置については、大田区では実績がなかったからというようなことの御答弁でしたけれども、今後、やっぱり雨水の流出抑制策として拡充していく、対策を強化していくために、足立区として積極的に取り入れていく必要があるという立場で質問していますので、他区が実績がないからというのではなくて、足立区としてどう対処していくのかという方向で答弁をお願いしたいと思います。
それと最後に、北綾瀬駅の交通広場については、可能な限り先行の開業を目指すということだったんですけれども、これについては、今後、区で単独で駅前の開発をやっていくのか、それとも三井不動産と共同事業でやっていくのかということを今後決定していくという方向なんですけれども、どちらの場合でも先行して開業を目指していくということでの答弁でよろしいでしょうか、確認させてください。
以上です。
◎犬童尚 都市建設部長 御指摘のとおり、確かに未来に向けたということであれば、７５ｍｍ対応については、当然早期にやってもらいたいという状況はあるんですけれども、現状としてタイミング的に今なのかなという部分もあって、できれば２３区なり全体でそういう要望を持っていけるような場をつくっていきたいというふうに今考えているところでございます。
◎須藤純二 環境部長 私からは、雨水タンクの設置補助金について答弁させていただきます。
繰り返しの答弁になりますけれども、今回の質問を契機に、他区の状況をいろいろと調査させていただきました。その結果、やめている区が多かったということで、私どもとしても新たな補助制度は考えておりませんけれども、他区の状況等は引き続き調査してまいりたいと思っております。
◎佐々木拓 道路公園整備室長 御質問の北綾瀬駅前交通広場の開業時期の件でございますが、協定であれ、区が単独であれ、出来上がったところから開放していく姿勢で、今後、三井不動産、それから事業者と調整してまいりたいと考えております。
○工藤哲也 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時４９分休憩
午後３時１０分再開
○たがた直昭 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
３５番いいくら昭二議員。
［いいくら昭二議員登壇］
◆いいくら昭二 議員 私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出した通告に従い、区の脱炭素社会の実現に向けて、また、千住地域の災害に強いまちづくりの推進についてお伺いいたします。執行機関におかれましては、前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。
はじめに、脱炭素社会の実現について伺います。区の取組についてです。
地球温暖化対策について議論するＣＯＰ２７が先月エジプトで開催され、地球温暖化対策に向けて議論されました。
環境問題は、私たちが解決しなければいけない問題であり、区は、令和３年３月に２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを宣言し、現在２０２２年から２０３０年の期間の脱炭素化ロードマップを策定しています。そこで伺います。
１、区は、２０３０年までに取り組むべき脱炭素化施策と実施による効果、それらの実施スケジュールを示し、実現への道のりの見える化をする予定であります。現状、ＣＯ２総排出量の約４割を占める家庭部門のＣＯ２を減らす努力が必要で、区民一人一人が区の環境対策を自分事のように思わなければ進まないと思います。今まで様々な施策を行ってきましたが、その効果をどのように評価しているか。また、足立区は川に囲まれ、水辺に親しめて緑の面積も多い特性があります。私は、各種委員会等で、ロードマップの策定に際して、足立区らしい地域の特性を生かしたロードマップにすべきと要望してきましたが、どのように反映させていくのか、併せて見解を伺います。
２、区の自然環境を守るために、環境基本計画の内容を正しく区民に分かりやすく理解してもらうための環境チェックシートなどを提案し、この度、区民編と事業所編の２種類のシートが完成しました。このシートを地域学習センターなどに置くと聞いていますが、児童・生徒に配付し、授業等に活用すべきと思うがどうか。また、チェックシートの事業所編も
マッチングクリエイター、金融機関等を通じて区内事業者に配付していくべきと思うがどうか。
更に、今後の環境パネル展や環境に関するイベント等で環境チェックリストを配付し、周知・啓発させてはどうか、併せて伺います。
３、区はこれまで環境パネル展などを行ってきましたが、今後、実施する環境などのイベントで、見て聞いて体験する参加型のイベントを商業施設等で行っていくべきと思いますが伺います。
４、今後、環境施設であるあだち再生館を生涯学習センターに移設する予定です。荒川ビジターセンター、図書館などの利点を生かして、水辺と親しめる場や環境に関する図書コーナーなど、自然環境に資する場としても活用すべきと思うが伺います。
５、足立区が行っている事業から排出されるＣＯ２のうち削減努力をした上でどうしても削減できないＣＯ２排出量の全部または一部について、他の場所におけるＣＯ２吸収・削減量を用いて相殺するカーボン・オフセットを実施しています。
区は、これまで４つの自治体とカーボン・オフセットに取り組んできましたが、今後、当区は、排出削減の目標値に対してカーボン・オフセットがどの程度貢献すると考えているか、また、
子どもたちにもカーボン・オフセットで関わる自治体で森林を守り、環境教育にもつながる自然体験ができるような取組を考えていくべきと思いますが、併せて伺います。
６、省エネルギー機器等購入費補助金の申請状況等では、特に省エネリフォームや電気自動車等の購入費に関して当初予定を超える申請がありました。区民の要望にしっかり応えるために補正により増額をしましたが、今後も必要に応じて予算措置をしていくべきと思うがどうか。
また、現在、エネルギー価格が高騰して事業者にとって厳しい経営環境です。そこで専門家を派遣するなどして、省エネ診断のノウハウを伝えて取組を推進すべきであると思いますが、併せて伺います。
７、区は環境基金を設け、環境に貢献する事業に助成金を出しています。この助成金の目的は最新の技術開発や環境負荷の低減に関する活動で、地球環境の保全に貢献することで顕著な効果が期待されています。その中で上限２０万円のファーストステップコースの助成金制度を設けており、この活用を広く企業、高等学校、大学、ＮＰＯ等にも積極的に働きかけをしてはどうか伺います。
次に、区民の取組についてです。
足立区のＣＯ２排出量のうち家庭部門は４割弱を占め、区が２０５０年までに排出量を実質ゼロにする目標達成には区民のライフスタイルの転換が欠かせません。そこで伺います。
１、最新の足立区政に関する世論調査によると、環境のために心掛けていることは「ごみと資源の分別を実行している」が最も高く、次いで「マイバッグを使うなどして不要なレジ袋を断っている」等と、環境行動が区民に定着してきました。
一方「雑がみを燃やすごみではなく、資源として出している」と「自然環境を大切にすることを心掛けている」については低い数字となっています。雑がみを資源として再利用することを意識するために、例えば、各種イベントで雑がみだけを集めて出せる雑がみ用袋を区民に配付してはどうか伺います。
２、限りある資源の大切さや自然環境を大切にする心を醸成するには、子どもの頃から育んでいくことや常日頃の日常生活での心掛けが重要です。今後、自然環境に関するイベントや講座での地球温暖化対策に関する意識啓発、緑の大切さ、緑を増やす活動や子ども向け講座の開催を更に推進すべきと思いますが、見解を伺います。
次に、千住地域の災害に強いまちづくりの推進について伺います。
最初に、第９回地震に関する地域危険度測定調査結果についてです。
１、本年９月、東京都は、５年ごとの第９回地震に関する地域危険度測定調査結果を公表し、危険度ランク５に区内１６のまちが入りました。これは５年前の第８回と比較して、一つのまちがランクから外れるなど改善しましたが、この５年間でどのような対策を取ってきたのか。
また、千住地域は、建物倒壊危険度ワースト１０に３つのまちが入り、火災危険度ワースト１０にも３つのまちが入るなど前回と同様の結果でした。今後、千住地域の安心・安全なまちづくりをどのように推進していくのか併せて伺います。
２、東京都は１０年ぶりに新たな都心南部直下地震の被害想定を発表し、足立区は全壊棟数、死者数、負傷者数ともに２３区最多の予想でありました。これは軟弱地盤が原因で揺れの大きい地域が区内全域に広がっていることが主な原因です。特に千住地域は木造住宅が密集していますが、千住の日ノ出地域は不燃化特区の指定を受けていません。
私は、以前から、他の千住地域と同じように不燃化対策が必要と言ってきましたが、今回の都心南部直下地震の被害想定の発表を受けて、今後どのような対策をするのか見解を伺います。
次に、千住西地区のまちづくりについてです。
１、千住西地区は、令和元年より密集市街地整備事業を進めています。第１４回千住西地区まちづくり協議会は書面開催されましたが、協議会を開催する上で地域住民が直接に区と意見交換ができる対面協議会の要望も多くあり、今後は、対面協議会を開催してはどうか伺います。
２、千住西地区は、令和元年の事業当初の不燃領域率が５５．８％で、今後の不燃領域率の目標率は６０％を設定しています。
現在、千住西地区の密集市街地整備事業で推進した延焼遮断のための空地が目立つようになってきました。地域の方々には、この密集事業の意義を理解してもらうことが大事です。
今後、協議会での説明や空地周辺住民にチラシ等を配付する等、延焼遮断のための空地の目的とその活用を周知していくべきと思いますが伺います。
３、千住西地区の不燃領域率を上げるためには、今後も空地を増やすとともに、建て替えの推進が効果的と思います。
区は、本年度、建て替え等の出張相談会で２７件の相談件数があり、建て替えの相談も多くあったと聞いています。今後も相談者に寄り添った対応をして不燃領域率を上げていくべきと思いますが見解を伺います。
次に、千住仲町のまちづくりについてです。
千住仲町まちづくり協議会は今年度で終了します。２００２年から開始し、協議会も６８回を数えることになりました。このまちづくり事業のきっかけは、平成１４年度に東京都が発表した地震に関する地域危険度測定調査において、千住仲町地域が総合危険度ワースト１位になったことでした。これを受け、災害に強いまちづくりへの機運が高まり、平成１７年度に勉強会が発足し、今日まで約１５年が経過し、令和５年３月に密集市街地整備事業を終了することになりました。そこで伺います。
１、まちづくり協議会は、当初の目的が達成したとして終了しますが、この約１５年の事業の結果、プチテラス数、不燃領域率の変化、避難通路、延焼遮断帯、消防車など緊急車両が通行できる有効な防災生活道路等の事業を進めてきましたが、この事業の実績と評価はどうか。
また、発足当時から今日までの住民の防災意識や行動などがどのように変化してきたのか、併せて見解を伺います。
２、まちづくり協議会は終了しますが、この密集事業をきっかけに地域の絆も深まったと聞いています。今後、地域住民の防災意識の向上と連帯が途切れることなく、まちの安心・安全のため協議会に代わる体制を構築していくべきと思いますが、見解を伺います。
次に、柳原のまちづくりについてです。
現在、区は、柳原地域において災害に強いまちづくりに向けた取組を検討しています。避難や通行の障害となる電柱の移設や最寄りの避難場所等を電柱に表示するなどの対策を実施し、ようやく目に見える変化が現れてきました。そこで伺います。
１、平成９年度に柳原地区防災都市づくり推進調査で、地区の現況と課題の整理及びアンケート調査等を実施し、様々な課題の解決に向けて取り組んできました。当初の調査時と比べて地域住民の意識はどのように変わったのか、また、これまでの成果をどのように認識しているのか、併せて伺います。
２、平成１９年、柳原二丁目から出火し、近隣の住宅７棟約５００㎡を焼失しました。この大火事になった要因には、道路整備が遅れ、緊急車両の進入の妨げが消火活動の遅れにつながったといわれています。道路の整備や柳原地域の不燃領域率はどの程度改善してきたのか伺います。
３、今後、地域危険度を考慮した、より実効性の高い対策を地域と連携して展開していく必要があると思います。区は、令和元年から柳原地区の防災まちづくり勉強会を続けてきました。防災に関する住民意識の高まりや防災力の向上につなげるため、この勉強会をまちづくり協議会に移行すべきと思いますがどうか。また、地域の声を丁寧に聞きながら、まちづくり協議会への再編のメリットをＰＲしていくべきと思いますが、併せて伺います。
次に、千住地域の高層集合住宅等についてです。
千住地域には、タワーマンションなど高層集合住宅が多くあります。建物の老朽化の進行や千住地域の町会・自治会に加入していないマンションも多く、災害時の対応が懸念されます。そこで伺います。
１、東京都では、マンションの適正な管理の促進に関する条例が制定され、令和２年４月から管理状況の届出制度が始まりました。区内の対象マンション棟数は２０６棟と聞いていますが、届出の状況はどうか、また、届出がされていないマンションへはどのように対応するのか、併せて伺います。
２、現在、当区が把握しているマンションで、管理不全や老朽化が進行している建物があると聞いています。今後、老朽化が進行し、建て替えや大規模改修を検討するマンションが増えていくと思いますが、区ができる支援策は何か。
また、老朽化したマンションの除却工事を推進するには、区の助成金は十分ではないとの声があると聞きます。戸建ての除却費用に比べ、マンションの規模を考えれば助成金の増額を検討していくべきと思いますが、併せて見解を伺います。
３、災害時、高層集合住宅に住む人は在宅避難を基本とし、区は現在、集合住宅に対して避難方法や備蓄などの防災出前講座を行っています。防災出前講座の開催時には、町会・自治会への加入も同時に推進していくべきと思いますが伺います。
次に、京成本線の荒川橋梁周辺についてです。
１、本年８月、京成橋梁の架け替え工事の説明会が行われました。私は、令和３年第２回定例会の代表質問で、着工から完成まで１６年間の工事の安全対策を質問し、国、東京都、京成電鉄、江東５区で構成する京成本線荒川橋梁架替に係る事業調整協議会の中で取り組んでいくとの答弁でした。
区は、国土交通省、東京都と連携して、本年５月の深夜帯に行われた荒川橋梁部での土のう積み及び水防訓練において、土のうと止水板の活用やドローンによる撮影訓練を行いました。昨今の災害は想定外から災害につながっており、対策は線状降水帯のような豪雨等も想定しながら検討しなければならず、今後、このような訓練を定期的に行っていくべきと思うがどうか。
また、私もこの訓練を見学しましたが、この訓練では、足立区と葛飾区の水防工法が異なるようですが、安全対策の効果に問題はないのか、併せて伺います。
２、荒川橋梁の架け替え工事下の周辺河川敷については、区は当初、工事の着手に合わせて周辺河川敷の当区が占用している野球場等の利用を制限する計画でしたが、緩和する方向と聞いております。安全対策はどうか、また、河川敷の通行人等への安全対策も重要と思いますが、併せて伺います。
次に、千住関屋ポンプ所及び周辺地域についてです。
千住地域は、荒川と隅田川に囲まれ水害対策が重要な課題となっており、内水氾濫から守るために東京都は千住関屋ポンプ所を建設中です。そこで伺います。
ポンプ所の建設は、平成２１年から行われ、当初は平成３１年度の完成の予定でしたが大幅に遅れています。千住地域の災害対策で重要であるポンプ所が当初の予定より大幅に遅れている原因は何か。
また、私は平成２８年第３回定例会及び平成３０年第４回定例会で、ポンプ所上部利用は防災の視点や地域の憩いの場として期待している旨の質問をし、地域住民と協議しながら進めていくとの答弁でした。この周辺地域の住民の安全対策として垂直避難を進めるために、今後のポンプ所完成後の上部利用の方針について併せて伺います。
２、本年８月のエリアデザイン調査特別委員会で、千住大川端地区のまちづくりの説明があり、地区まちづくり計画の変更の検討を始めると聞いています。
今後、開発に合わせ歩行者の動線や隅田川沿いの水辺とのつながり、関屋公園を活用した緑化の推進など地域の特性を生かした計画にしていくべきと思いますが、見解を伺いまして私の一般質問を終了いたします。御清聴大変にありがとうございました。
◎須藤純二 環境部長 私からは、脱炭素社会の実現に向けた御質問のうち、初めに、区の取組についてお答えいたします。
まず、施策による効果をどう評価しているかとの御質問についてですが、再生可能エネルギー導入量の増加などに伴い、区内のＣＯ２排出量は減少しております。これは補助事業の実施や情報発信など、幅広い施策により効果が現れたものと考えております。
また、脱炭素ロードマップにおける地域特性の反映につきましては、足立区の平らな地勢や高層建築物が少ないという地域特性は、太陽光発電設備の設置ポテンシャルが高いことが環境省の再生可能エネルギー情報提供システム、ＲＥＰＯＳでも示されておりますので、再生可能エネルギーの導入拡大に注力してまいります。
なお、川や緑など区内の恵まれた自然環境を活用した自然体験事業などを行動変容の促進策として位置付け、意識啓発を進めてまいります。
次に、環境基本計画の行動指針チェックシートの配付についてですが、あだち広報やＳＮＳ等で広く周知するほか、児童・生徒向けには環境学習教材と併せタブレットでの閲覧ができるよう進めてまいります。また、区内事業者向けには、産業情報メールマガジンや商工会議所等の区内事業者とのネットワークを活用し、電子データで閲覧できるよう情報提供してまいります。更に、環境イベント等において来場者に配付するなど環境保全行動の啓発につなげてまいります。
次に、今後、開催する環境イベントについてですが、商業施設等と連携し、ワークショップやスタンプラリーなど参加者が体験できる内容を充実してまいります。
次に、移転後のあだち再生館についてですが、新環境学習拠点として荒川ビジターセンターや中央図書館などと連携し、自然環境をはじめ地球温暖化など幅広く環境について学べる事業を展開してまいります。
次に、排出削減目標に対し、カーボン・オフセットがどの程度貢献するのかとの御質問についてですが、カーボン・オフセットは、まず、区が自らの取組によりＣＯ２排出削減を図り、その上で削減困難な排出分の一部をクレジットの購入により相殺するものです。そのため脱炭素化への取組の補完的な役割を担うものとして位置付けており、目標に対する数値的な貢献度は高くありませんが、カーボン・オフセットの実施を広く発信することで、ＣＯ２削減や森林保全の大切さの啓発にもつながる重要な施策の一つであると考えております。
また、自然体験につながる取組につきましては、中学生向けにカーボン・オフセットで整備された魚沼市の森林を活用した自然教室の実施を検討してまいります。
次に、省エネリフォームや電気自動車等の購入費に関して、必要に応じて予算措置をしていくべきとの御質問についてですが、省エネリフォーム補助金につきましては、今年度当初予算の予定件数２００件のところ３５０件を受け付けし、同様に、電気自動車等につきましては、予定件数１００件のところ２３５件を受け付けいたしました。こうした実績を考慮し、令和５年度につきましては、必要に応じた予算措置を行ってまいります。
また、専門家派遣などにより省エネのノウハウを伝えるべきとの御質問につきましては、事業者向け省エネルギー研修会を開催するとともに、専門家による省エネ診断を実施した上で、国や都などの補助メニューを案内し、取組を促進してまいります。
次に、環境基金助成のファーストステップ助成活用の働きかけについてですが、
マッチングクリエイターや商工会議所足立支部、工業会連合会等への情報提供や区内大学への働きかけなど、周知活動を強化したことにより、令和４年度は一般助成５件、ファーストステップ助成は商店街からの申請２３件を含め合計３１件の申請があり、ともに前年度を大きく上回りました。
今後は、高等学校への情報提供を含め、ＳＮＳによる情報発信などにより、これから新たに環境活動に取り組みたいと考える個人や団体へのＰＲで更なる申請増を目指してまいります。
次に、区民の取組に関する御質問についてお答えいたします。
まず、各種イベントで雑がみ用袋を区民に配付してはどうかとの御質問についてですが、これまでも紙資源分別バッグや資源になる紙類大辞典を作成し配付してまいりましたが、今後も、燃やすごみに多く含まれている雑がみの分別をより一層促進していくため、環境フェアをはじめとした各種イベントでの配付に合わせて、分別方法や出し方等を丁寧に説明してまいります。
次に、子ども向け講座の開催及び推進についてですが、現在、小・中学校を対象とした地球温暖化や緑のカーテンに関する出前講座のほか、区内の公園における生き物観察体験や自然素材を使ったクラフト体験などを実施しております。今後も、自然環境の大切さを学ぶ講座やイベントの充実に努めてまいります。
◎田中靖夫 建築室長 私からは、千住地域の災害に強いまちづくりの推進に関する御質問にお答えします。
まず、前回、第８回地震に関する地域危険度測定調査結果公表後の５年間に行った対策につきましては、不燃化特区区域において、老朽建築物の解体助成や新たな防火規制による建築物の不燃化を促進してまいりました。また、千住西地区では、密集市街地整備事業を導入し、道路拡幅やプチテラス整備のための用地確保など密集市街地の改善に努めております。更に、耐震化促進事業におきましても、千住地域全体を特定地域に指定し、木造家屋等の耐震化や解体除却を進めております。
これらの結果、５年間で不燃化特区全域の不燃領域率が５８．５％から６３．２％に向上し、防災まちづくりに寄与していると考えております。
次に、今後の千住地域の安心・安全なまちづくりをどのように進めていくかとの御質問ですが、震災時の被害拡大を防ぐため、地元住民の方々の御理解と御協力の下、不燃化と耐震化の両面から各種事業を推進してまいります。
次に、日ノ出町地域の不燃化特区の指定に関する御質問にお答えします。
今回の被害想定の内容と来年度に都から公表される予定の土地利用現況調査の結果を分析した上で、不燃化特区の指定も含め、どのような対策の導入が可能であるか検討を進めてまいります。
次に、千住西地区のまちづくりに関する御質問にお答えします。
まず、協議会の対面開催についてですが、今後は感染状況を注視しつつ、区のガイドラインに定める感染防止対策を十分に行った上で対面での協議会を開催してまいります。
次に、密集市街地整備事業により創出される空地の目的や活用方法の周知に関する御質問ですが、今後も協議会開催に当たりましては、買収した用地が道路拡幅やプチテラス整備に用いられ、緊急車両の通行や災害時の避難、延焼防止に役立つこと、更には身近な憩いの場の確保など、住環境の改善につながることを丁寧に説明してまいります。また、同様の内容をまちづくりニュースや現地へ設置する看板に記載することで周辺住民への周知に努めてまいります。
次に、不燃領域率を向上させるための取組につきましては、今後も相談会を積極的に行い、相談者の事情に寄り添った丁寧な対応を行ってまいります。
また、相談者から希望があった場合は、専門家派遣制度を活用し、課題解決への糸口を探りながら相談者の建て替え意欲を高めていくことで、不燃領域率の向上につなげてまいります。
次に、千住仲町のまちづくりに関する御質問のうち、まず、密集市街地整備事業の実績と評価についてお答えします。
千住仲町では、令和３年度末現在で防災生活道路等を５３か所、プチテラスを４か所整備することができました。不燃領域率は、事業を開始した平成２０年度の４６％から５９．９％まで改善し、事業終了を予定する今年度末には目標の６０％を超える見込みであります。これまでの取組により防災性は着実に向上してきたと考えております。
また、住民の防災意識や行動などの変化につきましては、平成１４年度の総合危険度ワースト１位というピンチをチャンスに変えるべく、住民の皆様が協議会や防災訓練などへ積極的に取り組まれ、令和４年度の総合危険度が８８位に改善されるなど、防災性が向上しました。これは勉強会発足当時から変わらず高い防災意識を持ちながら行動されてきた結果であると考えております。
次に、協議会に代わる体制の構築についての御質問ですが、現在、協議会において機能の一部を町会へ移行するための体制づくりについて検討を進めております。新たな体制の構築後も区は町会等とともに協創のまちづくりに努めてまいります。
次に、柳原のまちづくりに関する御質問のうち、地域住民の意識の変化及びこれまでの成果の認識についてお答えします。
区は、これまで先進事例の視察のほか電柱の移設や避難場所等の誘導標示の設置など目に見える対策を実施し、その状況を全戸配布のニュース等で周知してまいりました。これらの取組により、密集市街地整備事業の導入へ向けた検討が始まるなど安全安心なまちづくりへの機運が高まってきたと考えております。
次に、道路の整備や不燃領域率の改善状況ですが、平成１９年度以降、柳原二丁目においては３９か所の細街路が整備され、不燃領域率は平成２０年度の３４％から４６．９％に改善しております。
次に、勉強会から協議会への移行及び再編のメリットのＰＲについての御質問ですが、今後、区のホームページや勉強会など様々な機会を捉え協議会のメリットをＰＲし、密集市街地整備事業等に対する地域の理解や勉強会の同意を得ながら協議会への移行を目指してまいります。
次に、マンションの適正な管理の促進に関する条例に基づく届出の状況についてお答えします。
対象マンション２０６棟のうち、これまでに１９６棟の届出がありました。残り１０棟につきましては、現在、区がマンション管理士に実態調査を委託し、管理状況の把握に努めておりますので、その結果を踏まえ所有者へ適切な管理を促してまいります。
次に、建て替えや大規模改修の際に求められる区ができる支援策についてお答えします。
建て替えや大規模改修を行うに当たっては、所有者の合意形成や業者選定などを円滑に進めることが重要であると認識しております。現在、区では、マンション管理士へ委託し、個別相談への対応や管理組合の現地派遣を実施しております。
今後も引き続き、建て替えや大規模改修の実施に向け、所有者が求める専門的な助言等を的確なタイミングで提供できるよう支援してまいります。
次に、老朽化したマンションの除却工事助成金の増額を検討すべきとの御質問ですが、耐震性が低い老朽化したマンションの除却工事費助成につきましては、令和５年度から助成額を拡充できるよう検討してまいります。
◎吉原治幸 総合防災対策室長 私からは、防災出前講座開催時に町会・自治会への加入も同時に推進していくべきとの御質問についてお答えいたします。
災害時に重要な共助を推進するためには、日頃からの地域でのコミュニケーションが大切であるため、防災出前講座の参加者に関しては、町会・自治会への加入促進を推進してまいります。
◎犬童尚 都市建設部長 私からは、まず、京成本線荒川橋梁部における定期的な水防訓練の実施についてお答えいたします。
近年は、台風や豪雨による被害の頻発化及び激甚化が進むなど水害リスクが増大しているため、京成本線荒川橋梁部においても、今後も定期的に水防訓練を実施し、職員の技能の向上を図るとともに、関係機関との連携を深めるなどして水防体制の強化に努めてまいります。
次に、足立区と葛飾区の水防工法についてですが、足立区では、樹脂製の止水板や土のうを設置する工法を採用しており、葛飾区の工法とは止水板の材質などが異なりますが、河川工学の専門家からは、両区の工法に優劣はなく、共に一定の越水防止の効果が認められるとの御意見をいただいています。
また、増水時の河川の状況は予測が困難であり、必ずしも安全対策に問題がないとは言えませんが、より確実で少人数かつ短時間で実施できるよう、水防工法の改良を重ねてまいります。
次に、足立区が占用している野球場等の安全対策に関する質問についてですが、当初は、工事により、野球場は全面利用できなくなるとの話がありましたが、現在は、野球場の外野が狭くなるなど一部の制限があるものの、全面利用不可を避けるよう国と調整ができております。
河川敷の通行人等への安全対策については、バリケードにより工事関係者以外立入りができないよう対策を施すほか、交通誘導員の配置や工事看板設置などを実施しています。今後も、橋梁架け替え工事に当たっては安全対策を徹底するよう国に申し入れてまいります。
次に、関屋ポンプ所の完成が当初の予定から遅れている原因についてですが、施設の地下部に設置した２個のケーソン（コンクリートの箱）の連結施工を安全に実施するため地盤改良工法を変更したことや湧水が発生したため、その原因調査と対策工事などを行ったことが遅れの原因であり、令和７年度末の完成見込みであると東京都から聞いております。
次に、ポンプ所完成後の上部利用の方針についてですが、千住関屋ポンプ所上部には広場を整備する計画となっており、その利用方針については、水害時の垂直避難場所としての活用も含め、地域の方々からの意見を聞きながら今後検討してまいります。
次に、千住大川端地区のまちづくりは開発に合わせて地域の特性を生かした計画にしていくべきとの御意見についてですが、開発計画は主に住宅を中心とし、一部に店舗等を配置することを基本に進めていきたいと聞いておりますが、整備計画の具体的な内容は決まっておりません。
区として今後、地区まちづくり計画の変更を進めるに当たり、御意見のとおり、歩行者の動線や隅田川沿いの水辺等のつながり、関屋公園を活用した緑化の推進など、地域の特性を生かす地区まちづくり計画を検討してまいります。
○たがた直昭 副議長 次に、２５番ただ太郎議員。
［ただ太郎議員登壇］
◆ただ太郎 議員 私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきに通告した順序に従い順次質問をしてまいります。執行機関の皆様には、誰もが分かりやすく誠意ある答弁をお願いいたします。
［副議長退席、議長着席］
足立区の東部地域では、綾瀬地域や北綾瀬地域を中心として駅周辺を起点とした交通・交流ネットワークの充実や都立東綾瀬公園、中川公園のような大規模公園など、日常生活を送る上で必要な施設が適切に配置されていることで、昨今、中高層を含む住宅開発が進み、新規住民の流入が進んでおり、今後、東部地域は足立区の魅力向上に資する地域へと更に発展をしていく大いなる潜在力を持っている地域であると考えております。
そこで、足立区東部のまちづくりについて質問いたします。
綾瀬駅周辺のまちづくりについて。
綾瀬駅前開発につきましては、昨年１０月に土地開発公社が住友不動産から駅前交通広場用地を取得をしました。
私は、取得ができなければ、地域が望む綾瀬駅前の開発は、今後５０年、１００年は手をつけることができないと考え、土地の取得に向けて政策を進めていたところ、当初は、絶対にできない、無理だとの御教示を得ておりましたが、諦めずに地域の希望を伝えてきた足立区の対応、また、それに応える形で駅前一等地の一部を地域に還元する決断をされた住友不動産には大きな評価と感謝の心を表するものであり、地元地域の皆様からも喜びの声が聞こえてまいります。
本年４月からは、住友不動産が大規模マンション工事に着手をされており、綾瀬ゾーンエリアデザイン計画で定めた東口駅前開発交通広場の実現に向かって着実に進展していると認識をしております。そこで伺います。
１、駅前交通広場とハト公園の一体整備については、東京都など関係機関との調整を進めていると聞く。綾瀬駅前の顔となる重要な施設であり、整備により交通動線や利用形態も大きく変わることから地域の声を広く取り入れ、区のシンボルとなるような広場として整備すべきである、区の見解と現在の検討状況について伺う。また、交通広場完成についての具体的な整備スケジュールについて改めて示されたい。
２、本年第１回定例会での我が党代表質問における旧こども家庭支援センター跡地に関する質問に対し、執行機関からは、跡地の具体的な活用方針は令和４年度末までにお示ししますとの答弁があった。現在、地域からの要望はどのようなものがあり、それらを踏まえ具体的な活用方針はいつ示されるのか、伺う。
また、前回の公募では、区民事務所や保健センターなどを再編する計画であり、綾瀬ゾーンエリアデザイン計画においても、新しいニーズに合わせた既存公共施設の活用としている。旧こども家庭支援センター跡地は駅に近く、利用者も行き来がしやすい立地であり、仮設としている両施設の現状を踏まえた施設計画を行うべきと考えるが、区の見解を伺う。
３、本年８月のダイヤ改正で、朝７時台前半にあった綾瀬駅始発便がなくなった。そもそも北綾瀬駅の１０両編成化以降は朝６時台の綾瀬駅始発がなくなり、唯一朝７時台前半にあった始発便まで今回なくなったことには、利用者から不満と復活を求める声を聞いている。
一方、北綾瀬駅始発便は増えているが、バランスが大切だと考える。それは朝の人の動きにも大きく関係し、例えば、駅周辺駐輪場の整備計画にも影響するものである。
綾瀬駅周辺には、始発駅であることが魅力の一つとして新たに住まわれた区民の方々も多いと考えるが、区は、綾瀬駅の始発駅としての魅力をどのように考えているのか。
４、今回のダイヤ改正について、東京メトロからは事前に情報提供はあったのか。今回のような綾瀬駅利用者の利便を損ねるようなダイヤの改編については、事業者へ改善を求めるべきだと考えるが、区の見解を伺う。
５、区は、今年度から、綾瀬、北綾瀬周辺地区において高齢者や障がいをお持ちの方など誰もが暮らしやすいまちとするため、バリアフリー化計画の策定に取り組んでいると聞いているが、綾瀬駅周辺地区をどのようなまちにしようと考え計画を策定する予定なのか、また、計画策定時期が今年度から来年度に延ばされた理由を伺う。
６、区は、本年５月に、内閣府からＳＤＧｓ推進に積極的に取り組むＳＤＧｓ未来都市とＳＤＧｓ推進のための優れた施策を展開する自治体が選ばれる自治体ＳＤＧｓモデル事業も綾瀬をモデル地区として提案し、いずれも選定された。これらは内閣府に対し提案書を提出して、その内容が評価されたわけであるが、どのような思いを持って提案に至ったのか改めて伺う。
７、自治体モデル事業は、綾瀬地域で展開するとされているが、その中にアヤセ未来会議がある。このアヤセ未来会議はどのようなことを行っていく場を想定しているのか、現在の実施状況と併せて伺う。
８、ＳＤＧｓ自治体モデル事業には、アヤセ未来会議以外にも様々な事業の提案がなされている。綾瀬地域において展開する予定とされている事業には、綾瀬駅西口高架下ラボやＳＤＧｓパートナー制度も提案されている。どちらも区のマイナスイメージの払拭やＳＤＧｓを進めるための人材の広がりをもたらすためには必要な事業と考えるが、具体的にどのようなことを行っていくのか、また、それらを進めていくスケジュールについて伺う。
北綾瀬駅周辺のまちづくりについて。
北綾瀬駅は、地下鉄千代田線の１０両化、都心への直通運転などの影響により、近年、人口や駅利用者が増加してまいりました。区では、こうした契機を逃さず、地域を更に発展させるため、北綾瀬周辺の活性化をテーマとした北綾瀬ゾーンのエリアデザイン計画や地区まちづくり計画を策定し、その実現に向けた各種施策に取り組んでいると承知をしており、現在進めている駅前交通広場やペデストリアンデッキの整備、商業施設の誘致などもまさに地域活性化実現のために必要な取組であると認識をしております。そこで伺います。
１、議会では、商業施設にペデストリアンデッキを接続することに対して否定的な意見も見受けられるが、区の魅力をつくるというエリアデザイン計画の目的からすれば、特に駅前での開発においては、官民で綿密に連携し、現在よりも更に魅力的で利便性の高い施設づくりを目指すべきだと考える。北綾瀬駅周辺のまちづくりにおける駅前広場整備において、商業施設側が貢献した点とその効果にはどのようなことがあるのか伺う。
２、区は、ペデストリアンデッキの必要性を利用者の安全性や利便性が向上すると説明をしている。利便性については、エスカレーター等の活用など想像できるところではあるが、利用者の安全性については、具体的にどのように実現されるものと考えているか、区の見解を伺う。
３、商業施設が営業していない時間帯は接続されるペデストリアンデッキが行き止まりになり、夜間の治安面などが懸念される。夜間の安全対策についてはどのように考えているのか。また、安全性や利便性等を総合的に勘案して、面積の妥当性や設計について、費用対効果について区の見解を伺う。
４、交通広場に隣接する形で整備される商業施設について、施設規模と内容、整備スケジュールについて伺う。また、交通広場及び商業施設が設置された際の周辺の交通状況については、例えば、西新井や亀有のアリオでは、特に土日祝日はにぎわい、環七を含め周辺道路が大変混雑している状況が見受けられる。北綾瀬は、交通広場と商業施設整備に当たりどのような交通混雑緩和策を検討しているのか伺う。
エリアデザインに含まれていない綾瀬川から東側の地域について。
１、都立中川公園に隣接する土づくりの里は、令和５年度からの覆蓋化の本体工事着手に向け、昨年度から既設プラントの解体や土留め工事などの準備工事が進められている。覆蓋化の工事は環七側から２工区に分けて工事を進め、工事期間は１工区当たり約１０年を要すると聞いている。長期間にわたる工事となるが、安全を第一に少しでも早く進めてもらいたいと考えるが、区の見解と現在の進捗状況について伺う。
２、都立中川公園のＡ地区の整備状況については、現在、公園として利用されているＡ地区に在るトップライトの撤去工事について今年度から３年間で実施すると聞いている。撤去後のＡ地区の公園整備については、地元の意見をしっかりと聞きながら進めてもらいたい。Ａ地区の公園整備方針について、区の見解と現在の進捗状況について伺う。
３、近隣では、中川堤防のかさ上げ工事を国土交通省が整備を進めているが、現在は、環七南通りから葛飾区との区境までと区画整理事業で整備した佐野六木地区の整備が完了し、歩行者専用の路線として安全に通行できる環境にある。今後、未整備の路線についても、歩行者が安心して通行できる整備を要望するが、いかがか。
４、地下鉄８号線整備促進大会が新型コロナの影響で大会の中止を余儀なくされ、地元の機運もいま一つ盛り上がることが難しい状況にある。
江東区では、豊洲駅から住吉駅の延伸については新駅を設置する計画など具体的に事業が動き出している。機運の醸成についての見解と、足立区でも利便性の向上や地域経済の活性化に向けて、地下鉄８号線整備時には、大谷田や六木付近など複数の新駅を必ず設置すべきと考えるが、区の見解を伺う。
５、１１月の文教委員会で東渕江小学校改築についての報告があった中で、今後の課題として、地元改築実行委員会からの意見として、隣接する内谷公園について、改築時に学校の敷地として活用できないかとの報告があった。
私も、東渕江小学校の新校舎配置計画案を見るとそのように感じ、保護者にも伺ったところ、可能であればうれしいことだとの認識を得ている。公園用地を活用し、校庭にすると、学校の東側に新たな門の設置が可能であり、東西南北４方向から学校にアクセスできる。これにより、例えば、登下校時の安全性や災害発生時における学校東側住民の避難動線が現在より向上すると考える。公園内にある学童保育室が新校舎内に移転予定であるならばなおさらである。地域の想いを踏まえた学校更新計画について区の見解を伺う。
次に、
子どもたちに関連する施策について質問をいたします。
まず、幼稚園給食費の無償化について。
就学前の子どもの総数減少や保育施設の増設等により私立幼稚園の園児数は減少傾向にあり、状況は年々厳しさを増しております。今後も引き続き人間形成に大切な時期である幼児に対して、各園の特色を生かしながらスムーズに小学校生活へ送り出せますよう質の高い教育を提供していくためには、利用者の負担軽減を図ると同時に、安定した園運営の構築につながる支援が必要であると、これまで私も議会の様々な場面において主張をしてまいりました。
特に、園児の給食費無償化を早急に実施すべきとの提案に対しましては、区も来年度からの実施に向け、具体的な実施に向けた検討に入ったと認識をしており大きな評価をしております。
給食費無償化を進めるに当たって、令和元年１０月から開始となった幼児教育、保育の無償化について整理をしたいと思います。
制度の趣旨は、子育て世帯の負担を軽減することで、
子どもたちに質の高い幼児教育や保育の機会を保障することにあると理解をしております。
足立区におきましては、国の基準に加え保育園給食費の無償化、幼稚園保育料補助の上乗せ等、利用者の負担軽減を図ってきました。しかしながら、多くの自治体と同様、幼稚園の給食費につきましては、実費負担が発生することから、幼稚園教育を希望しているものの入園を断念するケースもあると聞いております。そこで伺います。
１、どのような考えから来年度からの幼稚園給食費の無償化を決断したのか、区の見解を伺う。また、補助額の設定や支給方法等、具体的な制度設計についての検討内容はどうなるのか、予想される予算額も併せて示されたい。
２、来年度の入園受付は既に１１月から始まっている。入園先の判断材料として、利用者への制度周知を早急に大きなインパクトを持って行うべきだと考えるが、周知時期や方法について、現時点で区はどのように考えているのか伺う。
物価高騰支援策について。
今般の国際的情勢等の影響による物価高騰に対しまして、私立幼稚園、保育施設等への支援策が示されました。そこで伺います。
１、施設向けアンケートの実施結果及び支援内容への反映はどのように行われたのか。
２、今後も様々な物価の高騰が続いた場合、更なる支援も必要となると考えるが、区の見解を伺う。
特色ある教育活動に対する支援について。
さきに述べましたとおり、私立幼稚園の経営は厳しさを増す中にあり、園舎や園庭遊具の更新や修繕に対しまして積極的に取り組むことが難しい状況にあります。今後は、更に少子化の進行が予想されており、近く閉園せざるを得ない園も出てくるのではないでしょうか。
私立幼稚園は、これまで各園の建学の精神に基づき質の高い教育実践を積み重ねてまいりました。今後も引き続き、保護者の方々の多様な選択肢にお応えするためにも、特色ある教育活動を実践する私立幼稚園は必要不可欠であり、区の更なる協力が求められていると考えております。これらの現状を鑑み、私立幼稚園を支援する新たな仕組みを設けるべきだと考えますが、区の見解を伺います。
子どもたちにおける新型コロナ感染防止対策について。
国や地域は、全国旅行支援やＧｏ Ｔｏ Ｅａｔを再始動させ、主に大人たちがコロナ前の日常を取り戻すべく施策を推進しております。
子どもたちにおきましても、黙食の緩和を発表する地域があるなど感染対策緩和の動きも見えてまいりました。
そこで、文教委員長といたしましても質問すべき事項がありますので伺います。
１、
子どもたちが集団生活を送る場において、区教育委員会はどのような考え方で感染防止対策を定めているのか。特に、足立区におけるマスクの着用ルールについての見解を伺う。
２、子育て中の一部の保護者からは、こうした感染対策の緩和を望む声が届いている。
私は、足立区が国や都の対策に準ずることは理解をしており、感染防止対策は重要だと認識をしているが、
子どもたちへの影響を心配する保護者の声も理解するところである。
保育施設、幼稚園、学校等において、数年にわたり行われてきたマスクの着用や黙食の実施などから、区教育委員会としてはどのような影響があったと考えているか。また、これまでの影響とこれから想定される影響を踏まえた上で、
子どもたちの感染防止対策とマスクの着用について今後どのように対応していくのか見解を伺う。
３、行動制限緩和の動きから第８波への懸念が示されている中、区教育委員会の方針を保護者にきちんとお伝えし、理解を得ていくことが重要だと考えるが、見解を伺う。
また、区が進める対策に準じたくないと考える保護者に対しては、各施設や園、学校等の対応が現場任せになっていないか、どのように対応するべきかを改めて現場にも周知するべきだと考えるが、いかがか。
以上、伺いまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◎佐々木拓 道路公園整備室長 私からは、綾瀬駅周辺まちづくりに関する御質問のうち、綾瀬駅東口駅前交通広場整備に関する区の見解と検討状況についてお答えいたします。
駅前交通広場は、東綾瀬公園との一体整備により広場空間を拡大し、景観、イベント、災害、環境などの機能の確保が必要であると考えており、現在、公園管理者である東京都と協議を進めているところです。
東京都との協議が整った段階で、議会、まちづくり協議会等に整備内容案をお示しし、引き続き御意見を伺いながら進めていく予定です。
なお、整備スケジュールは、令和４年度末までに詳細設計を、整備工事は令和５年度に着工し、令和６年度までに完成させる予定で住友不動産とスケジュールの調整を進めていきます。
続きまして、北綾瀬周辺のまちづくりに関する御質問のうち北綾瀬のペデストリアンデッキについてお答えいたします。
まず、北綾瀬駅前交通広場整備に対する商業施設側の貢献点とその効果についてですが、おおむね次の３点です。
１点目は、駅前交通広場の北側に接続して歩道状空地を設けたことで、将来のバス増便に対応できるようになりました。
２つ目は、商業施設内のエレベーターとエスカレーターが東京メトロの始発から終電まで稼働することで営業時間外も開放できることです。
３点目は、民間区画整理により既存道路面積の一部を駅前交通広場へ付け替えたことで、駅前交通広場整備のための用地取得費を削減できました。
次に、ペデストリアンデッキ利用者の安全性については、商業施設の開業によって増加する駅周辺の車や歩行者を考慮すると、特に駅前広場南東部及び北東部の横断歩道において、歩行者と車が立体交差化することで利用者の安全性の向上が図られるものと考えております。
次に、商業施設が営業していない夜間のペデストリアンデッキの安全対策ですが、東京メトロの始発から終電までは、商業施設のエレベーターとエスカレーターが稼働することで行き止まりをなくし、また、東京メトロの終電後につきましてはペデストリアンデッキを閉鎖し、防犯カメラにより異常確認をしていくよう三井不動産に要請しています。
続きまして、ペデストリアンデッキの面積の妥当性についてですが、国の指針により、駅前交通広場については、交通空間と環境空間をおおむね１対１で設けることとされており、国庫補助金の事前審査もクリアしております。また、費用対効果は、国のガイドラインに基づき算出した結果、１．８９となり、国庫補助事業の採択基準である１．０以上を満たしております。
次に、交通広場に隣接する形で整備される商業施設の建設規模は、建築面積約７，１２０㎡、延べ床面積約３万１，７６０㎡となります。内容は、主に物販店舗、飲食店、駐車場になりますが、事業者である三井不動産株式会社の本格的なテナントの選定は令和５年より順次開始する予定で、具体的な内容については検討中と伺っております。また、現時点で詳細な整備スケジュールは未定ですが、令和６年頃の開業を目指していると伺っております。
次に、駅前交通広場整備と商業施設整備に当たっての交通混雑緩和策につきましては、商業施設の事業者とともに警視庁と協議をしており、歩車道の拡幅や一方通行化などにより周辺道路の安全対策や渋滞対策を行うこととしています。
◎松野美幸 総務部長 私からは、綾瀬駅周辺のまちづくりについての御質問のうち、旧こども家庭支援センター跡地の活用について一括でお答えいたします。
地域からは、令和元年１０月の陳情や令和２年度末に実施した綾瀬ゾーンエリアデザイン計画のアンケートを通じて、多目的に利用できる施設やにぎわい施設の御要望をいただいております。
跡地の活用方針は、地域からの御要望や現在仮設となっている区民事務所及び保健センターの合築を視野に入れ、令和４年度末までに取りまとめてまいります。その後、更にサウンディング型市場調査やアンケートを行い、方針についてブラッシュアップを図ってまいります。
◎犬童尚 都市建設部長 私からは、初めに、東京メトロのダイヤ改正に関する御質問について一括してお答えいたします。
令和４年８月２７日に実施されたダイヤ改正に関しましては、東京メトロは、便数の増減などの改正概要のみを７月７日にリリースしました。
区では、リリースされた概要についてのみ１週間ほど前に情報提供を受けていましたが、時刻表については事前の情報提供はなく、改正日である８月２７日の１週間ほど前の公表時まで把握できておりませんでした。
区としましても、綾瀬駅が始発であることは、通勤で都心方面へ向かう際の快適性など大きな魅力の一つであると認識しております。周辺駅とのバランスを考慮しつつ、利用する区民の皆様の御要望をしっかりとお伝えしてまいります。
次に、綾瀬駅周辺地区をどのようなまちにしようと考えてバリアフリー計画を策定するのか及び策定時期の延伸理由についてお答えいたします。
計画を策定するに当たっては、新たな駅前交通広場と東綾瀬公園の一体的な整備等に合わせ、周辺公共施設と民間施設を含めた地区全体の面的なバリアフリー化を目指してまいります。
延伸の主な理由は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、まち歩き点検等の実施が延期されたこと、地区まちづくり計画や自治体ＳＤＧｓモデル事業の取組など関連計画との整合を図りながら取り組むためです。
次に、土づくりの里の準備工事の進捗状況についてですが、昨年度から東京都下水道局が工事を実施しており途中一部で地中障害物が確認されましたが、撤去工事も順調に進み、現在予定どおり令和５年度に完了する見込みと都から聞いております。また、その後の覆蓋化の工事につきましては、準備工事完了後すぐに着手できるよう現在設計を進めていると聞いています。区としましても、安全第一で作業を進めながら早期に完成するよう、都に要望してまいります。
次に、トップライトの撤去工事についてですが、現在、撤去工事は順調に進んでおり、東京都からは、令和６年度には予定どおり完了する見込みと聞いています。また、Ａ地区の公園整備については、本年９月に行った中川公園整備検討協議会において、東京都建設局からテニスコートの設置を検討しているとの資料が示されました。
今後、地元の皆様方と御意見を伺いながら、防災施設を含めた具体的な施設整備について都と協議を重ねてまいります。
次に、中川堤防のかさ上げ工事についてですが、国土交通省及び交通管理者と協議し、歩行者専用となっている区間以外でも歩車道分離を図るなど、歩行者の安全に努めた整備を進めています。未整備区間についても、引き続き歩車道分離を図り、歩行者が安心して通行できる空間の整備に向けて国土交通省及び交通管理者と協議を重ねてまいります。
次に、地下鉄８号線に関する御質問についてですが、まず、機運醸成に向けた活動につきましては、足立区単独での活動には限界があるため、延伸先である埼玉県や千葉県の関係自治体との連携を図るとともに地元も一緒に活動できるよう取り組んでまいります。
次に、複数の新駅を設置すべきとの御質問についてお答えします。
地下鉄８号線につきましては、区内延伸の実現に向け活動を行っている段階ですが、延伸に向けた検討が具体化された際には、区内に複数の駅が設置されるよう関係機関に働きかけてまいります。
◎勝田実 政策経営部長 私からは、初めに、ＳＤＧｓ未来都市へどのような思いを持って提案に至ったかについてお答えいたします。
ＳＤＧｓの第１番目のゴールである「貧困をなくそう」と、区のボトルネック的課題の根底要因である貧困の連鎖を解消する取組は親和性が高く、ＳＤＧｓを組み合わせることで区が以前から重要視してきた貧困の連鎖解消に向けた取組をより加速できるのではないかと思い提案に至りました。
なお、綾瀬をモデル地区として選定したのは、エリアデザインのアンケートから地域活動に意欲の高い方が多かった点や交通利便性が高く、子育て世代など比較的若い年齢層も多いなど、まちのポテンシャルが高いことから、地域で活躍する人づくり、場づくりを主眼とするモデル事業を成功させ、貧困の連鎖を断ち切るというＳＤＧｓ未来都市本来の目的を達成する条件が整っていると考えたためです。
次に、アヤセ未来会議はどのようなことを行っていく場を想定しているのかと、現在の実施状況についてお答えいたします。
アヤセ未来会議は、参加者一人一人のまちでやりたい、やってみたいという思いを掘り下げながら綾瀬を更によいまちにしていくために必要なアイデアを参加者同士が話し合い実践していくワークショップ形式の場と考えております。現在２０名の方が参加し、綾瀬エリアで既に活動されている方々の話を聞きながら、自分たちが取り組みたいテーマを検討しております。
次に、綾瀬駅西口高架下ラボやＳＤＧｓパートナー制度について、具体的にどのようなことを行うのかとスケジュールについてお答えいたします。
まず、綾瀬駅西口高架下ラボは、現時点では、多様な方がチャレンジできる場としてシェアストアなど様々な形で利用できる空間をイメージしておりますが、具体的な方法については、現在、公募型プロポーザルを行っており、その事業者からの提案を受けるとともに、今後、アヤセ未来会議の中でも話し合ってまいります。
スケジュールにつきましては、内装工事が必要なため、年度内に着工し、令和５年秋頃のオープンを目指しております。また、ＳＤＧｓパートナー制度につきましては、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を実践しているまたは実践予定のある企業、団体を区内外問わず幅広く募集してまいります。
具体的な取組としましては、パートナーが抱える課題等を広く共有するための交流会を開催するとともに、現在、構築中のＳＤＧｓ特設サイトでは、パートナー同士で課題解決に取り組むことができるマッチング機能を想定しております。
スケジュールにつきましては、パートナーの募集、ＳＤＧｓ特設サイト、いずれも令和５年度からの開始に向け準備を進めております。
◎稲本望 施設営繕部長 私からは、地域の思いを踏まえた東渕江小学校の学校更新計画についてお答えします。
東渕江小学校改築につきましては、今年度から改築実行委員会と学校、区とで協議を進めております。その中で内谷公園を学校敷地として活用ができないかとの御要望をいただきました。活用につきましては、今後も改築実行委員会や地域の皆様のお声を丁寧に伺いながら、今年度末までに区としての考え方をまとめてまいります。
◎上遠野葉子 子ども家庭部長 私からは、幼稚園給食費の無償化についてお答えいたします。
まず、どのような考えから幼稚園給食費の無償化を決断したのかについてですが、給食費の無償化につきましては、本年第３回定例会自民党代表質問において御提案いただき、園児数減少に歯止めが掛からない近年の幼稚園の状況を踏まえ、給食費を補助している保育施設とのバランスを考慮し、幼稚園の利用促進につながる支援策として実施に向けた検討を開始いたしました。
次に、具体的な制度設計についてですが、先行実施している葛飾区の実施状況を参考に検討しております。補助額は１食３７５円を上限に、１か月当たりの給食日数を掛けた金額とし、月額上限を７，５００円としています。支給方法は、園への直接払いとすることで保護者負担を軽減いたします。想定される予算額は４億４，０００万円の見込みです。
次に、制度周知についてお答えいたします。
給食費の無償化につきましては、令和５年度予算に計上するため、正式な周知は令和５年度予算審議が終了してからと考えております。また、周知方法につきましては、ホームページや園及び保護者宛ての通知等を検討しております。
次に、物価高騰に対する私立幼稚園、保育施設等のアンケートの実施結果及び支援策についてお答えいたします。
アンケートについては、私立幼稚園、保育施設３４６施設に対して令和４年７月に実施し、光熱水費、ガソリン代、給食食材費と各使用料を回答いただきました。
昨年同月との比較分析を行い、負担が増加している光熱水費及びガソリン代について施設規模に応じた基準額を設定し、令和４年度１年分として補助しております。
次に、今後の更なる支援についてですが、様々な物価の高騰の状況を踏まえつつ、各施設の状況を随時確認し、必要な支援が適切な時期に実施できるよう準備してまいります。
次に、私立幼稚園を支援する新たな仕組みについてお答えいたします。
私立幼稚園は、これまで各園の建学の精神に基づき質の高い教育実践を積み重ねてきたことは認識しております。これらの現状を鑑み、幼稚園の特色や質の向上を支援する補助につきましては、現状の補助の拡充を含め、その在り方について今後も引き続き検討を進めてまいります。
◎森太一 学校運営部長 私からは、学校や就学前施設での感染対策についてお答えいたします。
初めに、足立区におけるマスクの着用ルールについての見解ですが、足立区立小中学校版感染症予防ガイドラインには、国や都のマニュアルに基づき、感染拡大防止のため、学校生活においては、屋内外ともに２ｍ以上の身体的距離が取れないときはマスクの着用を基本とすると定めております。
一方、足立区就学前教育・保育施設版感染症予防マニュアルでは、国からの通知にのっとり、２歳未満の子どもは着用させない、２歳以上の子どもについては着用を一律に求めないとしております。学校や就学前施設においてこれらのマニュアルに沿った運用をし、適切な感染対策を講じているものと考えております。
次に、マスク着用や黙食の影響については、表情がよく分からないため、コミュニケーションが取りづらくなった、声が聞き取りにくくなったという意見が届いております。
その上で、感染対策とマスクの着用について今後の対応ですが、１１月２９日には、文部科学省が国の基本的対処方針の変更に伴い、学校で必ず黙食とすることを求めていない、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で給食の時間において会話を行うことも可能と改めて発表しておりますが、同時に、感染状況を踏まえつつ地域の状況に応じた取組の検討をとも通知しております。
現在、区では、
新型コロナウイルス感染症に加え季節性インフルエンザも感染拡大傾向にあります。１１月２１日から２７日の１週間で、学級閉鎖や学年閉鎖が小・中学校合わせて１３校発生している現状を踏まえると、現段階でのマスク着用や黙食などの感染予防対策の完全緩和は困難と考えております。
今後の感染予防対策につきましては、区内の感染状況を見ながら適切に判断してまいります。
次に、区教育委員会の方針を保護者に伝え理解を得ていくことが重要だとの御意見ですが、区としてもそのように考えております。そのため、学校や就学前施設の運用に関するガイドライン等を区のホームページで公開したり、必要に応じて保護者へメール配信をしたりし、周知を図っております。
次に、区が進める対策に準じたくない保護者への対応ですが、身体的または心理的な理由によりマスク着用が難しい場合には、個々の児童・生徒の事情に応じた配慮を行うようガイドラインに明記しています。その一方で、マスクを外してよい場面でも様々な理由からマスク着用を望む子どもも一定数いることを認識しております。どちらの子どもに対しても、いじめや差別につながらないよう配慮することや、学校ではマスクを着用することも外すことも強制することのないように指導するよう、校長会を通じて周知徹底を図っております。
個別の対応を要する
子どもたちへの指導や対応については、現場任せにせず必要に応じて学校に助言や指導を行っています。今後も、活動場所や活動場面に応じたメリハリのあるマスク着用を
子どもたちに指導してまいります。
○工藤哲也 議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
次に、１番へんみ圭二議員。
［へんみ圭二議員登壇］
◆へんみ圭二 議員 今年は、戦後の第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代が７５歳の後期高齢者に差し掛かる起点の年です。２０２５年には、団塊の世代が全て後期高齢者となり、７５歳以上の人口が約２,１８０万人に膨れ上がります。僅か３年後には、総人口に占める７５歳以上の割合が１８％、６５歳以上は３０％と、３人に１人が高齢者という社会構造になります。
高齢者が急増していく一方で、若い世代の人口や出生率は減少を続けており、労働資源不足は更に深刻化していく中で、高齢者施策における様々な計画については不断の見直しが必要不可欠です。
中長期的な視点に立って計画的に特別養護老人ホームを建設するため、足立区特別養護老人ホーム整備方針を令和２年に策定しました。この整備方針では、令和２年度から１１年度までの１０年間で１，２７０床の整備を目標に掲げています。入所待機者数は令和２年に２，５５４人でしたが、令和４年は２，０３９人と減少をしており、特別養護老人ホームの整備を進めた効果は出ています。
しかしその一方で、事業所から介護職員の人材不足について悲痛な声が聞こえてきます。新たな施設ができる度に介護職員の移籍が起きているとのことです。
令和２年、東京都社会福祉協議会が行った実態調査でも、介護職員の不足理由として、新規開設の施設が増え職員の取り合いが起きたという回答が多く見られました。介護職員はそもそも不足しており、小さなパイを足立区内で奪い合うような状況を改善していくべきです。
以前から、足立区議会では、各会派から特別養護老人ホームを増やせという要望が数多くありました。しかし、特別養護老人ホームの関係者の方々から、特別養護老人ホームの増設一辺倒の足立区議会に、現場の実態、現場の声を届けてほしいという切実な思いを受け取りました。もちろん区民要望として特別養護老人ホームの増設がありますが、ただ施設を増やし続けたところで、職員不足や職員の質の低下を招いてしまっては仏作って魂入れずとなってしまいます。
整備方針では、在宅サービスの事業所対象の調査の結果「人材が確保できていない」と答えた事業所が１７％となっていますが、どの程度改善できているのか、また、２０２５年度には１，３００人の介護職員の不足が見込まれるとしていますが、現在はどのような状況か、区として特別養護老人ホームの人材についてどのような認識であるのか伺います。
これまで介護職員の人材確保として、介護のしごと相談・面接会や介護人材雇用創出事業、介護職員宿舎借り上げ支援事業等を実施し、介護職員処遇改善加算などの支援も行ってきました。しかし、人材不足に全く歯止めが掛かっていません、人材確保対策にもっと力を入れるべきです。
区は、介護のしごと相談・面接会を開催して、令和５年度までに毎年２０人の就労を目標としていますが、僅か２０人の就労では人材不足は解消されません。目標２０人の根拠は何か、また、介護分野の就労者数を増やすために更なる取組が必要ですが具体的な改善策を伺います。
ユニット型個室よりも多床室を希望する区民が多いことは周知の事実であり、施設整備計画においても、多床室の整備について国及び東京都と協議しながら増床に努めるとしています。国や都と具体的にどのような協議をしているのか、また、区として多床室の増床に具体的な方策はあるのか。多床室の増床について、区として独自の補助金制度を創設すべきでないか伺います。
長年、入所待機者数が２，０００人を超える状況が続いていますが、申し込んでもなかなか入れないから早めに申し込んでおくというお守り的申込みも多いというのが実態です。
整備方針では、特に優先度の高い６５２人が１年を待たずに速やかに施設入所できることを最優先の目標としていますが、現状で、特に優先度の高い方々は入所できているのか、また、特に優先度の高い方々が申し込んでから入所までの平均期間を伺います。
施設側から入所の案内をした際に断られる場合も多く、必ずしも入所申込み者数イコール入所待機者数ではないことが明らかです。特別養護老人ホームには何年も入れないというイメージを払拭していくべきですが、足立区のホームページでは、各施設ともほぼ満室となっており、お申込みから入所まで、優先度が高い方でも数年お待ちいただいているのが現状ですとしています。真に入所を必要としている方々が何人で、どれぐらいの待機期間なのか正確な実態を公表していくことが重要であると思いますが、区の見解を伺います。
入所の申込みをすると、優先度が決定される入所検討委員会の結果を待つことになりますが、入所検討委員会は年に５回しか開催されないため、すぐに入所が可能な状況であっても、場合によっては３か月待たなくてはなりません。先進的な自治体では、開催回数を多くしており、工夫次第では入所検討委員会の開催を増やすことが可能ではないか伺います。
人手不足の対策として外国人労働者の受入れが加速しています。人手不足が深刻化している介護分野においても外国人労働者が増えていると思われますが、区内の介護職員の外国人について、人数や比率、定着状況など現状を伺います。
円安の進捗により、外国人から見た日本は就労の場としての魅力が失われつつあります。従来よりも外国人人材を確保するのは難しくなると思われますが、区の認識とともにどのような対策を考えているのか伺います。
今後、生産年齢人口が減少し続けることを考えると、外国人労働者が足立区の施設で働きたいと思う環境をつくっていかなくてはなりません。日本語や文化を学べる場を設ける、人材を求めている介護施設と就職を希望する留学生に必要な情報を提供し、相互の希望に沿ったマッチングを行う、日本語学校の学費の補助をする、住居の確保支援など、外国人労働者のサポート体制を構築すべきではないか伺います。
介護人材の確保について、長期的な視野に立てば、
子どもたちが介護の仕事を選択肢の一つに入れられるようにしていくべきです。
子どもたちや地域の方々を対象にしたイベントなどを施設が開催しやすいように、イベント開催費用を補助するなどの支援をしてはどうか伺います。
整備方針では、介護人材の確保や育成についての方針がほとんど記載されていません、施設整備には人材確保が必要不可欠です。今後は、人材確保支援策の具体的な計画を立てるべきですが見解を伺います。
足立区で最初につくられた特別養護老人ホームは足立新生苑で、昭和４３年に設置されました。既に５０年以上が経過しています。今後、老朽化に伴い特別養護老人ホームの建て替えが発生しますが、整備方針では建て替えについて言及されていません。建て替えについてどのような検討がされているのでしょうか。また、建て替えの際には一時移転する場所が必要となる場合もあると思われます。一時移転先の確保は、公有地も含めて検討すべきだがどうか。建て替え時には、ユニット型が主流となるため、区民が要望する多床室がより少なくなると思いますが、区の見解と対策を伺います。
整備方針では、令和１１年度までに累計１，２７０床の整備を予定しています。しかし、介護人材の不足は明らかであり、人材確保についての具体的なプランがないまま特別養護老人ホームの整備を進めていけば、介護の質が低下し、虐待などの問題も起こりかねません。また、老朽化した特別養護老人ホームの建て替えについても整備方針に盛り込むべきです。現在の整備方針を見直すべきと思うがどうか、また、見直すとすればどのような視点で見直すのか伺います。
地域包括ケアシステムを支える拠点である地域包括支援センターでも人材確保が困難となっています。法人内での異動もままならず、運営の条件である主任ケアマネジャーや保健師、看護師は採用が困難な職種です。紹介会社経由でなければ採用は難しく多額の紹介料が発生してしまうそうです。
地域包括支援センターの人員確保と安定運営がなければ、地域包括ケアシステムの理念は絵に描いた餅となります。このままでは委託の辞退という状況も招きかねないと思いますが、区の現状認識を伺います。
結果的に、職員確保ができない場合は、委託契約上、返還となることはやむを得ないにしても、募集に係る紹介料や広告経費を支援してはどうか伺います。
続いて、心と体の健康づくりについて質問いたします。
今年度から健康保険の適用範囲が拡大され、不妊治療に踏み出す人々が増えています。不妊治療には様々な治療方法があり、治療に不安を覚えるカップルも少なくありません。
中野区では、妊娠を望む方、不妊に悩む方を対象に、産婦人科医師による不妊専門相談を実施しています。また、不妊体験のあるピアカウンセラーを交え、安心して話ができる場としてほっとピアおしゃべり会を開催しています。
港区でも、不妊や不育症について不安なこと、心配なこと、身近な人には相談しにくいことをピアカウンセラーに電話で相談できる体制を整えています。
足立区でも、中野区や港区のような不妊治療の支援を行うべきですが見解を伺います。
時間も費用も掛かり精神的な負担も大きいのが不妊治療ですが、残念ながら妊娠に至らず治療を終了したカップルの心理的なケアも重要です。治療を終了し、産まないという選択をしたカップルの心のケアなどの支援をすべきですが見解を伺います。
こんにちは赤ちゃん訪問は、産後１か月以内を目安に、はがきを郵送もしくはオンライン申請での申込みとなっていますが、産後１か月は母子共に外出しづらく、はがきを投函することも困難です。はがきは廃止し、基本的にはオンライン申請にして、オンライン申請ができない場合は電話で受け付ける体制にしてはどうか。また、現在の案内では、オンライン申請が可能であることが分かりにくいため改善すべきですが見解を伺います。
産後ケアの宿泊型は、妊娠８か月以降から利用希望日の２週間前までに保健予防課の窓口で母親本人が申請することになっています。保健師による面接で状況を確認するためですが、出産間近の妊婦や産後すぐの母親が区役所の窓口まで申請に行くのは容易ではありません。
渋谷区では、ＬＩＮＥで産後ケアの利用申請が可能となっており、紙での申請よりもＬＩＮＥ申請の方が多くなっています。渋谷区での取組を調査し、足立区でもＬＩＮＥで申請できるようにすべきだがどうか。また、ＬＩＮＥ申請が困難であっても、オンライン申請を可能にすべきですが見解を伺います。
大変好評な産後ケアのデイサービス型は、毎週火曜日が産後５か月未満、毎週水曜日が産後５か月から１年未満となっています。産後５か月以上の水曜日は抽せん倍率が高くなっているとのことです。スタッフを増やせるように事業者を支援して、産後５か月以上の利用希望者をより多く受け入れられるようにすべきだがどうか伺います。
第２子以降の出産で産後ケアを利用する際、第１子が保育園や幼稚園に通っていなければ預け先が必要となります。保育施設で一時保育のサービスを行っていますが、一時保育についての周知が不足していると感じます。また、実家のように気軽に立ち寄れる保育園を目指して、あだちマイ保育園を行っていますが、あだちマイ保育園も利用者数が激減しています。一時保育やあだちマイ保育園の現状を改善すべきですが、今後の取組を伺います。また、第２子以降の出産でも安心して産後ケアが利用できるように、産後ケアの案内に一時保育の情報を分かりやすく記載してはどうか伺います。
梅島以外の地域にも、デイサービス型を設置すべきですが見解を伺います。また、綾瀬産後ケアなどでも日帰りの産後ケアを行っており、荒川区、江戸川区、台東区、松戸市、我孫子市などは補助をしています。日帰りの産後ケアについて足立区も補助すべきと思いますが、見解を伺います。
幼稚園の預かり保育は、利用料の助成があり、３歳児から５歳児クラスは所得制限がありませんが、満３歳児クラスは住民税非課税世帯に限られています。所得制限を撤廃すべきだと思いますが、少なくとも妊産婦については所得制限をなくし、産前産後の支援をすべきではないか見解を伺います。
妊娠中や産後の期間は女性の一生の中でもとても特別な期間であり、産後にしっかりと母体のケアを行っておくことがその後の人生において重要です。また、母乳外来を利用したいという女性も多いものの保険診療外のため全額自費となってしまいます。
渋谷区では、自己負担１，０００円で助産師による乳房のケアを行っています。母体のケアや母乳外来について補助をするなど、産後の支援をすべきではないか見解を伺います。
平成１８年に足立区歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例を制定し、受動喫煙対策を進めてきました。区内で６地区を禁煙特定区域に指定し、禁煙特定区域内で喫煙をした場合は１，０００円の過料を科しています。条例上の喫煙の定義は、たばこを吸い又は火のついたたばこを所持することとなっているため、禁煙特定区域内で加熱式たばこを吸っても過料の対象ではありません。
東京都受動喫煙防止条例では、たばこの種類を、たばこ事業法に掲げる製造たばこで、喫煙用に供されるもの及び製造たばこ代用品のことと定義しており加熱式たばこも規制の対象としています。条例を改正し、喫煙の定義に加熱式たばこも加えて受動喫煙対策を進めるべきですが見解を伺います。
禁煙治療の助成をする卒煙チャレンジ事業の対象者を拡大すべきだかどうか伺います。
喫煙者にこそ禁煙支援の情報を届けるべきですが、周知不足だと感じます。リーフレットやポスター等を喫煙所に掲示し、卒煙チャレンジなどの禁煙支援について周知を図るべきだがどうか。また、黙煙の啓発はしていますが、喫煙マナー向上についての啓発なども喫煙所で行うべきですが見解を伺います。
区内の駅周辺には、喫煙所が設置されていない場所も多くあります。スペースの問題などがあると思いますが、青井駅周辺など設置可能な場所には喫煙所の整備を進めるべきではないか伺います。
六町駅の喫煙所は、パーティション型が設置されています。今後、六町駅前の区有地活用を進める上では、コンテナ型に切り替えるべきですが見解を伺います。
綾瀬駅西口のパーティション型喫煙所は、喫煙所の外で喫煙する方が多く苦情の声が届いています。先日、同趣旨の質問に対し、路上にシートを貼ると答弁がありましたが、果たしてどの程度効果があるのだろうかと危惧をしています。改めて今後の対策を伺います。
北綾瀬には、交通広場が設けられることになっています。商業施設が建設されることも考慮し、交通広場内に喫煙所を設置すべきだがどうか。また、北綾瀬駅周辺を禁煙特定区域に指定すべきと思いますが見解を伺います。
区立公園には、灰皿が設置されていませんが、区内に在る３つの都立公園には、いまだに灰皿が設置されています。しかし、葛飾区内に在る都立水元公園には灰皿が設置されておらず、サービスセンターに問い合わせると、東京都の方針で受動喫煙を防止するためとのことでした。
区内の都立公園では、
子どもたちが遊んでいる場所のすぐ近くにも灰皿が設置されています。
子どもたちを受動喫煙から守るために都立公園の灰皿を早急に撤去すべきですが、見解を伺います。
小学生のランドセルが重過ぎる問題については、従来から改善を求めてきました。しかし、いまだに
子どもたちや保護者の方々から通学時のランドセルが重いという声が届いています。肩こりや腰痛などの身体的異常を引き起してしまうランドセル症候群を防ぐべくどのような対策をしてきたのか、また、対策の効果をどのように認識しているのか、
子どもたちがどれほどの荷物を抱えて通学しているのか、詳細な調査をして実態把握をすべきではないか見解を伺います。
ランドセルではなくリュックなど軽いかばんでも通学が可能であることの周知がまだ不足しています。更なる周知をすべきだがどうか、リュックで通学デーなどランドセル以外での通学を推進する取組を行ってはどうか伺います。
教科書を学校に置いておく置き勉も推進すべきと提案し続けてきました。区内では、どの程度置き勉が進んでいるのか、現状と今後の方針を伺います。また、中学生からも、通学時の荷物が重いという声があります。中学生についても、通学時の負担軽減策を講じるべきですが、現状と今後の改善策を伺います。
小・中学校の体育を見ていると、授業開始時に教員が「マスクを外せる人は外してください、どうしても外したくない人は外さなくてもよいです」と声を掛けていましたが、多くの
子どもたちは外していませんでした。
また、体育の授業でマスクをしている教員も多かったため、教育委員会に、教員がマスクをしていれば
子どもたちもマスクを外さないのではないかと問い合わせると、マスクを外している教員がいると保護者などから苦情が来てしまうとのことでした。長引くコロナ禍でマスクが当たり前になっており、無理やりマスクを外させるべきではありませんが、少なくとも屋外での運動時にはマスクを外すようにしていくべきです。区としての見解と今後の改善策を伺います。
厚生労働省は、屋外ではマスクの着用は原則不要としていますが、屋外でもマスクを着用していなければならない雰囲気が日本ではいまだに充満しています。屋外では、
子どもたちがマスクを外せるように社会全体で取り組むべきです。しかし、光の祭典では、入退場口でマスク着用の確認を行うことになっており、屋外のイベントであってもマスクの着用を促しています。マスクはしても、しなくてもよいが、屋外では原則マスクは不要という機運を醸成していくべきですが見解を伺います。
区内には９か所もトレーニングルームがあり、２３区でも屈指の充実度です。しかし、区民にはあまり知られていません。より多くの区民にトレーニングルームを周知し、特に２０代から５０代の働く世代の利用を増やすことは一生涯の健康づくりにつながります。運動習慣の定着に向けて、トレーニングルームを更に周知し、利用者の増加を目指すべきですが、今後の方針を伺います。
パークで筋トレは３５会場で開催していますが、会場ごとにレベル差があるという声が寄せられました。指導者同士で研修会などを開催し、よりよいサービスを提供できるようにすべきだがどうか。また、参加者のモチベーション維持のためにも、パークで筋トレの効果を測定すべきですが見解を伺います。
体育の日にスポーツカーニバルを開催してきましたが、コロナ後は中止にしています。一方、東京都は、コロナ禍であっても体育の日に武道・スポーツフェスティバルを東京武道館で２年連続開催し、今年も多くの
子どもたちが来場していました。
足立区のスポーツカーニバルについては、体育協会が開催困難と判断したことは承知していますが、来年以降は、コロナ禍であっても、東京都が開催するのであれば足立区も工夫してスポーツカーニバルなどを開催し、コロナ禍で運動の機会が減ってしまっている
子どもたちが楽しめる場をつくるべきです。見解を伺います。
足立区出身のトップアスリートが増えています。トランポリンの森ひかる選手は、１１月に開催された世界選手権で女子個人とシンクロナイズドの２冠を獲得しました。また、ボクシングのＯＰＢＦ、東洋太平洋スーパーバンタム級でチャンピオンになった武居由樹選手や総合格闘技のＤＥＥＰフェザー級チャンピオン牛久絢太郎選手など、格闘技界でも足立区出身の選手が活躍しています。更に、とちぎ国体では、サウンドテーブルテニスという視覚障がいのある選手が行う卓球で原則子選手が金メダルを獲得しました。
こうした足立区にゆかりのあるトップアスリートにスポーツカーニバルのようなイベントへの協力を仰いだり、区内の小・中学校での特別授業など、
子どもたちと触れ合う機会をつくることは、
子どもたちの健康と夢づくりにつながると思いますが見解を伺います。
現在、ＦＩＦＡワールドカップが開催されており、日本代表の躍進に足立区中が盛り上がっています。今夜のクロアチア戦も勝利して、史上初のベスト８、そして更にその先へと期待が膨らみます。
２０１３年、ザッケローニ監督が率いていたサッカー日本代表に選出され、２得点を記録した足立区出身の選手がいます。保木間小学校、六月中学校出身の工藤壮人選手です。あだち広報や早寝・早起き・朝ごはんポスターなど様々な御協力をいただきましたが、今年１０月２１日、残念ながら３２歳という若さでお亡くなりになりました。
御本人にお会いしたことはありませんが、以前、柏スタジアムに観戦に行ったときに、工藤選手がフォワードで出場され、果敢に闘われている姿を拝見しました。足立区民として本当に誇らしい気持ちになったことを覚えています。
足立区出身で日本代表として得点を記録したのは工藤選手が初めてではないでしょうか。工藤選手の体を張った勇猛果敢なプレー、忘れません。足立区に夢や勇気を与えていただきありがとうございました。工藤壮人選手が安らかにお眠りになられることを心からお祈りをいたします。
以上で質問を終わります。
誠実な答弁をよろしくお願いいたします。
◎宮本博之
高齢者施策推進室長 私からは、特別養護老人ホームの整備と介護人材の確保に関する御質問についてお答えいたします。
まず、在宅サービス事業所の人材確保の改善状況についてですが、現在３年に１度の高齢者等実態調査を実施しており、令和元年度の１７％からの改善状況は明らかになっておりませんが、令和５年４月頃に結果がまとまる予定となっております。また、現在の介護職員の不足状況についてですが、令和２年度の都の試算を基に推計すると約１，２００人が不足していると見込んでおります。
特別養護老人ホームの人材確保につきましては、施設長からは非常に厳しい状況であるとの意見があり、区としても、介護人材の確保は重要な課題であると認識しております。これまでも介護のしごと相談・面接会や介護人材雇用創出事業、介護職員宿舎借り上げ支援事業等を実施しており、一定の効果をあげていますが、更なる人材の確保策について、介護事業者と意見交換を行いつつ今後も検討してまいります。また、国や都に対しては、引き続き人材確保のための継続的な支援を実施するよう要望してまいります。
次に、介護のしごと相談・面接会の採用目標数２０人の根拠についてですが、本事業への参加者は平均１２０名前後で推移し、後日、面談に至る者は平均４０名前後、採用に至るのはそのうちの約半数という厳しい状況を踏まえたもので目標値とは言いがたいものと認識しております。
今後の高齢化の進行を踏まえますと、介護人材の更なる確保が不可欠であることから、介護事業者と意見交換しながら、令和５年度からは、参加する事業者や参加者が増えるよう、対面とオンライン併用による相談・面接、会場にて参加事業者のＰＲ映像を流すなどの工夫を図り、まずは、これまでの就職者数の倍増を目指し、取り組んでまいります。
次に、多床室の整備に関する国や都との具体的な協議、具体的な方策についてですが、現在、都は個室整備を原則とし、多床室を整備する場合は、定員の３割以内までが補助対象となっております。そのため区としては、定員の３割を超える多床室の整備も補助対象となるよう都に補助基準の緩和を求めてまいります。
現時点では、３割を超える多床室を整備した場合、都の補助金を受けられず国の財政負担が大きくなることから、区独自の補助金制度の創設については考えておりません。
次に、入所優先度の高い待機者の入所状況についてですが、これまでは特に優先度の高いＡ区分の方の入所率は７割程度であり、待機期間は平均２年となっていたため、本年４月に入所優先度の高い方ができるだけ早期に入所できるよう入所基準を改正いたしました。
施設の計画的な整備と入所基準の改正により、この半年間の実績では４年以上待機していた方が３８名入所できております。現時点では、待機期間の短縮までには至っておりませんが、今後、徐々に待機期間は短縮していくと予測しております。
次に、待機者の正確な実態の公表についてですが、入所優先度の高い待機者数と待機期間の目安や施設ごとの多床室、ユニット個室、それぞれの待機者数など、より必要性の高い情報を公表していくよう、今年度末までを目途に改善してまいります。
次に、特別養護老人ホーム入所検討委員会の開催回数の増についてですが、入所検討委員会の際は、全ての施設の待機者リストをシステムで作成しており、これらの作成スケジュールの日程の関係から年５回としていますが、今後、各施設が効率よく入所調整できるよう、各施設の御意見も伺いながら入所検討委員会の開催回数の増について検討してまいります。
次に、介護分野の外国人労働者に関する御質問のうち、まず、区内の介護職に従事する外国人労働者の数や比率、定着状況ですが、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の実態調査時の回答からは、従事者数は約４００人前後、比率は５％前後と推計しております。定着状況につきましては、５か所の特別養護老人ホーム施設長との意見交換会では、定着状況はよいと伺っておりますが、今後アンケート調査を実施し、詳細な現状の把握に努めてまいります。
次に、外国人人材の確保に関する認識と対策、サポート体制について一括してお答えいたします。
今後の高齢化の進行を踏まえますと、介護人材の更なる確保が不可欠であり、急速な円安の進行により困難になりつつある外国人人材の活用を積極的に図っていかなければならないと認識しております。
介護事業者の御意見も伺いながら、外国人向けの雇用創出事業や相談・面接会の実施、資格取得助成の中に日本語の研修を含めることなど、具体的な対策について検討してまいります。また、働く環境の整備として既に介護職員宿舎借り上げ支援事業などを実施しておりますが、住居の確保支援の在り方については他自治体の取組も含め調査・研究してまいります。
次に、施設が
子どもたちや地域の方々を対象にしたイベントを開催する際の支援に関する御質問についてお答えいたします。
介護施設などにおいて、介護体験や入居者との交流など、介護という職業に興味を持つ機会となる事業が行われることは介護人材の発掘にもつながります。まずは、介護施設等で地域の方々とどのような事業が行われているか調査し、どのような支援が効果的か検討してまいります。
次に、人材確保支援対策の具体的な計画についてですが、これまでの介護のしごと相談・面接会や介護人材雇用創出事業等を拡充していくとともに、介護事業者との意見交換を行いつつ、次期足立区高齢者保健福祉計画、第９期介護保険事業計画の策定後の令和６年度に、特別養護老人ホーム整備方針の見直しの中で具体的な方策をまとめてまいります。
次に、特別養護老人ホームの建て替えについての検討ですが、施設ごとに状況が異なるため各施設と区とで個別に協議を行ってまいります。また、整備方針の見直しの際には建て替えについての方針も盛り込むよう検討してまいります。
次に、一時移転先の確保につきましては、入所者の遠距離の移動は困難ではありますが、各施設の状況に合わせて公有地の活用も含め個別に検討してまいります。また、建て替え時には、地域の状況に応じて多床室の数を維持したままでの整備が認められるため、区としては、現状での建て替えとなるよう、都へ意見書を提出し、多床室の確保に努めてまいります。
次に、現在の整備方針の見直しについてですが、令和６年度に整備方針の見直しの検討を行う予定です。見直しに当たりましては、人材確保の具体的な対策とともに多床室の確保や施設の建て替えなどの方針についても盛り込むよう検討してまいります。
次に、地域包括支援センターにおける人材確保に関しましては、センター運営に多大な影響を及ぼし、人材が確保できなければ、最悪の場合には、委託の辞退に至る重要課題の一つと認識しております。
職員の募集に係る紹介料や広告経費への支援につきましては、人材不足の状況を踏まえて、４月１日の契約開始時点で、保健師、介護福祉士、主任ケアマネジャーの３職種の不在がなく１８０日勤続した後に３職種のいずれかが不在になった場合には、紹介料や広告経費を必要経費として委託料の中から支出することを認めております。
今後も、委託法人が地域包括支援センターの安定した運営体制を維持できるように人材確保や育成の支援を強化してまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、心と体の健康づくりへの御質問のうち、ピアカウンセラーによる不妊治療の相談支援と、産まないという選択をしたカップルへの支援について一括してお答えいたします。
不妊治療についての相談は専門性が高いため、東京都不妊・不育ホットラインやＮＰＯ法人が行っている不妊ピアカウンセリングなどを区のホームページにリンクを貼り、周知をしております。加えて、相談ダイアルの案内カードを区の窓口に設置し、周知を図ってまいります。今後の更なる相談体制については研究してまいります。
次に、赤ちゃん訪問はがきを廃止し、オンライン申請にしていくことについてですが、赤ちゃん訪問はがきは母子手帳の表紙にとじ込むことで、母親の目に常にとまりやすくするとともに、戸籍住民課に出生届を提出する際に投函していただけるよう、はがきの出し忘れを防ぐ工夫をしております。また、御質問のとおり、オンライン申請が可能であることの表記が現在のはがきでは分かりにくいので改善してまいります。
次に、宿泊型産後ケアのＬＩＮＥやオンライン申請を可能にすべきにつきましては、区では、宿泊型産後ケアの申請時に母親の心身状態や家族からの支援、経済状況などを対面で状況把握することを必須としております。
ただ、出産予定日が近い、入院中などで窓口に来られない方の場合は、電話で直接お話を伺うなどの対応を行っております。
ＬＩＮＥなどでは、妊産婦の心身の不調を確実に把握することが困難なため、現在のところ受け付けておりませんが、今後、オンライン面談による申請について検討してまいります。
次に、デイサービス型の産後５か月以上の利用希望者をより多く受け入れられるようにすべきにつきましては、要望も多いことから、１回の利用定員の拡大、実施施設の拡充に向けて準備を進めてまいります。
次に、梅島以外の地域にもデイサービス型を設置すべき及び日帰りの産後ケアについても足立区も補助すべきについて一括でお答えいたします。
今後、デイサービス型産後ケアなどについて、梅島以外の地域や（仮称）江北健康づくりセンターでの実施に向けて準備してまいります。
次に、母体ケアや母乳外来への補助につきましては、現在、区が配付しているこども商品券が利用できる施設が区内に２か所ございます。その周知に努めるとともに、補助を行っている自治体の情報を収集し、研究してまいります。
次に、子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業の対象者拡大についてですが、来年度からの実施に向けて検討してまいります。
私からは以上でございます。
◎依田保 地域のちから推進部長 私からは、喫煙に関する御質問のうち、まず、区条例を改正し、喫煙の定義に加熱式たばこも加えて受動喫煙対策を進めるべきとの御質問についてお答えいたします。
区条例の目的が、たばこの吸い殻の散乱及び喫煙によるやけど、その他の被害を防止することとしているため、現在は、火のついた紙たばこのみが規制の対象となっていますが、加熱式たばこも含め規制している自治体も在ることから、加熱式たばこを規制の対象とするよう検討してまいります。
次に、喫煙者にこそ禁煙支援の情報を届けるべきにつきましては、関係所管と連携し、喫煙所内に卒煙チャレンジのポスターなどの掲示を行います。また、喫煙マナー向上の啓発についても同様にポスター等の掲示を行ってまいります。
次に、今後の喫煙所の整備についてですが、今後は乗降客数の規模にとらわれず整備の候補とし、青井駅などにつきましても、どの駅のどの場所に設置するのかについては、設置スペースの有無、喫煙者の状況、区民の声などを参考に検討してまいります。
次に、六町駅前におけるコンテナ型喫煙所の整備についてですが、現在、駅前区有地の活用についての検討が進められておりますので、区有地の活用状況を把握しつつ、コンテナ型喫煙所の必要性、可能性について検討してまいります。
次に、綾瀬駅西口の喫煙所対策についてですが、現在も注意を促す掲示物の掲示、路上喫煙防止指導員による注意、指導を行っておりますが、対策強化として、今年度中に路面シートを作成し、更なる注意喚起を図ります。併せて将来的な移設または増設に向けて検討してまいります。
次に、北綾瀬駅交通広場内の喫煙所の整備についてですが、交通広場内やその周辺も含めて喫煙所の設置について検討を行ってまいります。また、禁煙特定区域への指定につきましては、通行者数や喫煙者数の状況を勘案しながら、北綾瀬駅周辺の禁煙特定区域の指定について検討してまいります。
次に、都立公園における早急な灰皿の撤去についてですが、東京都に対しては、これまでも口頭にて、複数回にわたり、灰皿の撤去、受動喫煙防止対策の実施について要請を行ってまいりましたが、本年１１月３０日には文書にて要請を行いました。
◎茂木聡直 危機管理部長 私からは、屋外では原則マスクは不要という機運を醸成していくべきとの御意見にお答えいたします。
厚生労働省は、屋外では、人との距離が保てず会話をする場合を除き、原則マスクの着用を不要としております。
一方、令和４年１１月２５日に、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部から示された基本的対処方針では、イベントの開催に当たってはマスクの着用を推奨しているため、光の祭典では着用に御協力をお願いする方向で進めております。
今後も、厚生労働省の方針に沿って区のルールを定め、機会を捉えて周知してまいります。
◎田ケ谷正 生涯学習支援室長 私からは、区スポーツ施設に設置されているトレーニングルームの更なる周知についてお答えいたします。
トレーニングルームの利用促進の周知は、これまでも、施設利用者への声掛けに加え各施設における館内掲示や毎月発行するミニコミ誌などでＰＲしてまいりましたが、平日夜間の利用には余裕があるためＳＮＳによる周知を強化いたします。今後も、利用促進を図りながら運動習慣の定着を目指してまいります。
次に、パークで筋トレのよりよいサービス提供と効果測定についてお答えいたします。
昨年度、利用者アンケートを実施しており、会場により満足度に差があることは把握しておりますので、改善点の洗い出しや指導者講習会を実施し、指導者のスキルアップに努めてまいります。
また、パークで筋トレの効果測定につきましては、地域包括ケア推進課で実施する体力測定会の案内を継続するとともに、今後は、スマホアプリなど、専門的な健康器具がなくても自宅でできる体力測定の方法を紹介するとともに、定期的に行うアンケートを通じて運動習慣の経年変化を把握し、効果を測定してまいります。
次に、コロナ禍におけるスポーツカーニバルなどの開催についてお答えいたします。
今年度のスポーツカーニバルは、準備期間中に新型コロナ感染症の第７波がピークとなり、共同主催者である体育協会やスポーツ推進委員会から十分な準備が難しいとの御意見をいただきやむなく中止を決断いたしました。
コロナ禍おいても、スポーツカーニバルなどのスポーツイベントを安全に開催できる工夫について関係団体と検討し、
子どもたちが楽しめる運動機会を提供するよう努めてまいります。
次に、足立区にゆかりのあるトップアスリートと
子どもたちとの触れ合いの機会の提供についてお答えいたします。
これまでもトランポリンの森ひかる選手にスポーツカーニバルでの模範演技披露を依頼したり、サウンドテーブルテニスの原則子選手にパラスポーツ体験の指導を依頼するなど、イベント時の協力をお願いしてまいりました。
今後も、
子どもたちの健康と夢づくりにつなげるため、スポーツイベント時や小・中学校における特別授業の実施など、機会を捉えてアスリートの皆様に御協力をいただくことを働きかけてまいります。
◎上遠野葉子 子ども家庭部長 私からは、一時保育やあだちマイ保育園の今後の取組についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和元年度と令和３年度の利用者数を比較すると、一時保育は約４割減、あだちマイ保育園は約７割減という状況となっておりました。しかしながら、各園がコロナ禍での受入れ体制を整備したことで、今年度の利用者は徐々に回復しております。
産後支援は重要であることから、ＳＮＳでの情報発信やあだち子育てガイドブックの活用により事業の周知に努めてまいります。また、一時保育やあだちマイ保育園では、オンライン申請を開始いたしました。幅広い利用希望者が登録しやすくなるよう周知を進めてまいります。また、産後ケアの案内に一時保育の情報を掲載することについても関係所管と調整してまいります。
次に、幼稚園の満３歳児クラス預かり保育利用料助成の所得制限撤廃についてお答えいたします。
区としても、産前産後妊産婦への支援は重要と認識しておりますが、現在、国が未就学児全体を無償化とする方針を示しているため、現在対象外となっている世帯の補助については、今後の国の動向を注視してまいります。
◎荒井広幸 教育指導部長 私からは、通学時の荷物の重さに関する御質問のうち、まず、ランドセル症候群を防ぐための対策とその効果についてお答えいたします。
家庭学習に必要のない教科書などを学校に置いていく、いわゆる置き勉に関して、平成３０年度から毎年学校に通知を出しており、学校でもロッカーに教科書を置くスペースをつくるなど一定の前進もありますが、いまだ全教員に置き勉が徹底されておらず、重い荷物を持って登校している子どもの姿も見られ、まだ道半ばと考えております。
なお、詳細な実態把握につきましては既に行っており、ランドセルが約１ｋｇから２．５ｋｇ、教科書などの荷物が平均で約４．７ｋｇであり、合計で約５．７ｋｇから７．２ｋｇのランドセルを背負って登校していることを把握し、学校とも共有しております。
次に、ランドセルではなく軽いかばんでも通学が可能であることの更なる周知、ランドセル以外での通学の推進に関しましては、今後進めていきたいと考えており、教員や児童、保護者、地域向けの周知方法について検討しているところです。
夏休みや冬休みに入る前の絵の具セットや習字セットなど携行品の見直しと併せ、より効果的な形で進められるよう検討してまいります。
次に、区内の置き勉の進み具合ですが、先ほども御答弁しましたとおり、教育委員会からの指導が学校現場に十分徹底されず、また、全ての教科書をかばんに詰めたまま通っている児童も一定数いるなど、道半ばであるとの認識です。
今後は、ランドセル以外のかばんでも通学可能であることの周知や長期休業前の持ち帰り品の見直しなどとセットで置き勉指導を継続するとともに、これまで行えておりませんでした各校の置き勉実施状況の定期的なチェックも実施し、子どもの負担軽減を重層的に進めていきたいと考えております。
また、中学生につきましては、実技教科の教科書の置き勉を実施していますが、日々の課題への取組や進学に向けての学習などの観点から教科書の持ち帰りが多くなる傾向にあります。中学生の負担軽減に配慮するよう改めて校長会に指導いたしますとともに、ＩＣＴの活用など負担軽減策について検討してまいります。
◎森太一 学校運営部長 私からは、少なくとも、屋外での運動時にはマスクを外すようにしていくべきとの御質問にお答えいたします。
区では既に、国や都のマニュアルに基づき作成した足立区立小中学校版感染症予防ガイドラインの中で、屋外で十分な距離が確保できる場合にはマスクを外してよいと明記しています。加えて、令和４年５月には、学校の教育活動におけるマスク着用についての基本方針を、屋外で教育活動を実施する際はマスクを着用させないと定め、学校や保護者に周知しております。
その後も、マスクを着用する場面や外す場面の具体例を入れた通知文やイラストを用いたリーフレットを既に学校や保護者に配信し、周知を徹底しているところでございます。
今後も、活動場所や活動場面に応じたメリハリのあるマスク着用を
子どもたちに指導してまいります。
◎宮本博之
高齢者施策推進室長 先ほどの私の答弁の中で誤りがございました。大変申し訳ございませんでした。おわびして訂正をさせていただきます。
地域包括支援センターの人材確保に関する答弁の中で、３職種につきまして、保健師、介護福祉士、主任ケアマネジャーと御答弁いたしましたが、本来は、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種でございます。大変失礼をいたしました。
◆へんみ圭二 議員 まず、介護人材の不足についてですけれども、今現状で１，２００人不足をしているという中で、ただ、今までの介護のしごと相談・面接会での目標の２０人というのが、目標値とは言いづらい数値が目標にされてきたということを今答弁いただいて大変残念な思いがいたしました。
そうした計画のない状態でこの特別養護老人ホームの整備が進められているということで、御質問の中では、令和１１年度までに１，２７０床の整備を予定しているということについてお聞きをしたんですけれども、これはもちろん特別養護老人ホームの増設と人材確保、これを両方やれるというのが一番ベストでしょうけれども、ただ、今お答えいただいたように、なかなか人材確保というのがしっかりできていない状況でこの特別養護老人ホームの整備を進めていけば、虐待などの問題も起きてしまうんではないか、そういう危険性が高いんではないかということから１，２７０床、本当に令和１１年度までに進めるんですかということでお聞きをしています。ですので、この１，２７０床という数字をどうしていくのかということについて明確にお答えをいただきたいと思います。
それから、産後ケアのＬＩＮＥ申請のことについてなんですけれども、面接をして状況把握をしっかりとするためにということで現在の方法を取っているということでしたけれども、ＬＩＮＥで申請を受け付けている渋谷区にお聞きをしたら、そういう面談をしないでもちゃんと問題なく産後ケア事業が実施できているということでした。
質問の中でも、この渋谷区の状況についてしっかりと調査をしてくださいということも入れておりますので、そのあたりのことも含めた上でお答えをいただきたいと思います。
それから最後に、ランドセルの件についてなんですけれども、ランドセル、
子どもたちがどれほどの荷物を抱えて通学しているのか、詳細な調査をして実態把握をすべきではないかという質問に対して、ランドセルの重さが５．７kgということは把握をしていますというお答えだったんですが、質問の趣旨としては、ランドセルの重さがどれぐらいなのか把握をしてほしいというよりは、各学校で取組に差があるので、それぞれの学校の状況というものを調査した上で、そこの改善をこれから進めていくべきではないかということで質問をしていますので、ランドセルの重さではなくて、それぞれの学校の取組の状況について調査をすべきではないかということについてのお答えをいただきたいと思います。
◎宮本博之
高齢者施策推進室長 特別養護老人ホームの施設整備に関する再質問についてお答えいたします。
現時点では、１,２７０床これを目標に施設整備を進めていく考えでございますが、令和６年度に施設整備の方針の見直しを行う予定でございます。その中で、人材確保の具体的な対策あるいは多床室の確保、施設の建て替えなど、こういった方針についても検討していく予定でございます。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、へんみ議員からの再質問のうち宿泊型産後ケアのＬＩＮＥによる申請を進めるべきではないかという再質問についてお答えいたします。
こちら、国のガイドラインの方から、この支給決定をする際に市町村の担当者がアセスメントをし、利用者を決定すると作成されております。渋谷区の方にも確認はしておりますが、足立区以外ほとんどの自治体が今しっかりとアセスメントをして支給決定をしている状況です。ですので、産婦の方の負担は承知しておりますが、私どもきちんと面談で支給決定をしたいと考えておりまして、緩和策として、今後オンライン面談による申請を検討してまいりたいと考えております。
◎荒井広幸 教育指導部長 置き勉に関して、各校の差が出ないような、そうした目的も含めて定期的なチェック、どの程度の期間でできるかはこれからの検討になりますけれども、チェックは行ってまいりたいというふうに考えております。
○工藤哲也 議長 以上で、質問を終結いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第２を議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１０４号議案 令和４年度足立区一般会計補正予算（第７号）
○工藤哲也 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました議案につきまして御説明申し上げます。
第１０４号議案は、令和４年度足立区一般会計補正予算（第７号）であります。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１８億８，４４２万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を３，３５６億５，１８１万１，０００円とするものであります。
今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、繰入金、国庫支出金を減額する一方、都支出金、諸収入、寄付金を増額いたしたものであります。
歳出につきましては、生活保護費給付事業、小・中学校施設の保全事業、児童扶養手当等の支給事業などを減額する一方、小・中学校公共料金管理事業、がん検診事業、住区施設運営委託事務などを増額いたしたものであります。
○工藤哲也 議長 本案について、発言の通告がありませんので所管の総務委員会に付託いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第３から第１５までを一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１０５号議案 足立区
個人情報保護法施行条例
第１０６号議案 足立区客引き行為等の防止に関する条例
第１０７号議案 足立区議会議員及び足立区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第１０８号議案 足立区情報公開条例の一部を改正する条例
第１０９号議案 足立区情報公開・
個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例
第１１０号議案 足立区情報公開・
個人情報保護等審査会条例の一部を改正する条例
第１２２号議案 足立区職員の高齢者部分休業に関する条例
第１２３号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１２４号議案 足立区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第１２５号議案 足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第１２６号議案 旧
本木東小学校解体工事請負契約
第１２７号議案 島根住区センター大
規模改修工事請負契約
第１２８号議案
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の買替について
○工藤哲也 議長 ただいま議題となりました議案のうち、第１２２号議案から第１２５号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聴くことになっております。
その意見を事務局長より報告いたします。
［金子敬一事務局長朗読］
───────────────────────
04特人委給第709号
令和４年１２月１日
足立区議会議長
工 藤 哲 也 様
特別区人事委員会
委員長 中 山 弘 子
「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
令和４年11月30日付４足議発第1713号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
第122号議案 足立区職員の高齢者部分休業に関する条例
外３件
───────────────
第123号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第124号議案 足立区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第125号議案 足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
───────────────────────
○工藤哲也 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました１３議案につきまして一括して御説明申し上げます。
第１０５号、第１０８号から第１１０号の４議案は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
第１０６号議案は、足立区内における客引き行為等を防止する必要がありますので提出いたしたものであります。
第１０７号議案は、公職選挙法施行令の改正に伴い、公費負担の上限額等を改定する必要がありますので提出いたしたものであります。
第１２２号議案は、地方公務員法の規定による高齢者部分休業の制度等を定める必要がありますので提出いたしたものであります。
第１２３号議案は、職員の給与を改定し、及び３月の期末手当の支給を廃止する必要がありますので提出いたしたものであります。
第１２４号議案は、会計年度任用職員の３月の期末手当の支給を廃止する必要がありますので提出いたしたものであります。
第１２５号議案は、会計年度任用職員等の退職手当の支給に係る要件を緩和するほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
第１２６号及び第１２７号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき提出いたしたものであります。
第１２８号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき提出いたしたものであります。
○工藤哲也 議長 本案について、発言の通告がありませんので所管の総務委員会に付託いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第１６から第２２までを一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１１１号議案 足立区こども未来創造館の指定管理者の指定について
第１１２号議案 足立区西新井文化ホールの指定管理者の指定について
第１１３号議案 足立区地域学習センターの指定管理者の指定について
第１１４号議案 足立区立図書館の指定管理者の指定について
第１１５号議案 足立区地域体育館の指定管理者の指定について
第１１６号議案 足立区
東綾瀬公園温水プールの指定管理者の指定について
第１１７号議案
足立区立学童保育室の指定管理者の指定について
○工藤哲也 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました７議案につきまして一括して御説明申し上げます。
第１１１号から第１１７号の７議案は、こども未来創造館、西新井文化ホール、地域学習センター、地域図書館、地域体育館、
東綾瀬公園温水プール、学童保育室それぞれの指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提出いたしたものであります。
○工藤哲也 議長 本案について、発言の通告がありませんので所管の区民委員会に付託いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第２３を議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１１８号議案 足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
○工藤哲也 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎工藤信 副区長 ただいま議題となりました議案につきまして御説明申し上げます。
第１１８号議案は、廃棄物処理手数料の還付に係る規定を整備するとともに、廃棄物処理手数料の額を改定する必要がありますので提出いたしたものであります。
○工藤哲也 議長 本案について、発言の通告がありませんので所管の産業環境委員会に付託いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第２４から第２６までを一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１１９号議案 足立区辰沼一丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
第１２０号議案 足立区竹ノ塚駅公共駐車場の指定管理者の指定について
第１２９号議案 足立区立花畑公園及び花畑公園桜花亭の指定管理者の指定について
○工藤哲也 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎工藤信 副区長 ただいま議題となりました３議案につきまして一括して御説明申し上げます。
第１１９号議案は、建築基準法の規定に基づく地区計画を実施する必要がありますので提出いたしたものであります。
第１２０号及び第１２９号議案は、竹ノ塚駅公共駐車場、足立区立花畑公園及び花畑公園桜花亭それぞれの指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提出いたしたものであります。
○工藤哲也 議長 本案について、発言の通告がありませんので所管の建設委員会に付託いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第２７から第２９までを一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１２１号議案 足立区立校外施設の指定管理者の指定について
第１３０号議案 足立区育英資金条例の一部を改正する条例
第１３１号議案 足立区立保育所の指定管理者の指定について
○工藤哲也 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました３議案につきまして一括して御説明申し上げます。
第１２１号及び第１３１号議案は、校外施設、足立区立保育所、それぞれの指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提出いたしたものであります。
第１３０号議案は、育英資金事業の見直しに伴い規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
○工藤哲也 議長 本案について、発言の通告がありませんので所管の文教委員会に付託いたします。
次に、今回受理いたしました陳情１件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり所管の文教委員会に付託いたしましたので御了承願います。
○工藤哲也 議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。
次回の会議は８日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時２８分散会...